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【発明の名称】自動起立式ポール構造体
【出願人】
【識別番号】504093755
【氏名又は名称】軍司 繁治
【住所又は居所】北海道札幌市清田区平岡2条2丁目2番8号
【代理人】
【弁理士】
【識別番号】100104330
【氏名又は名称】杉山 誠二
【発明者】
【氏名】軍司 繁治
【住所又は居所】北海道札幌市清田区平岡2条2丁目2番8号
【要約】
【課題】
不使用時に邪魔にならず、1人でも容易に設備の組み立てや設置ができるように構成された自動起立式ポール構造体を提供することである。
【解決手段】
1本又は2本の細長いポール本体(12)と、ポール本体を収納するボックス(14)と、ボックス内に水平方向に延びるように配置された回転シャフト(16)とを備え、ポール本体の一端が回転シャフトに取り付けられ、回転シャフトのポール本体が取り付けられている個所と対向した個所に重り(18)が取り付けられており、ポール本体をボックス内にほぼ水平状態に係止するための係止手段(20)を更に備え、係止手段による係止を解除すると、ポール本体が重りの作用により回転シャフトを中心として回転して、ほぼ直立状態になるように構成されていることを特徴とする。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
自動起立式ポール構造体であって、
1本又は2本の細長いポール本体と、
前記ポール本体を収納するボックスと、
前記ボックス内に水平方向に延びるように配置された回転シャフトと、
を備え、前記ポール本体の一端が前記回転シャフトに取り付けられ、前記回転シャフトの前記ポール本体が取り付けられている個所と対向した個所に重りが取り付けられており、
前記ポール本体をボックス内にほぼ水平状態に係止するための係止手段を更に備え、
前記係止手段による係止を解除すると、前記ポール本体が前記重りの作用により前記回転シャフトを中心として回転して、ほぼ直立状態になるように構成されていることを特徴とする構造体。
【請求項2】
前記ポール本体が、互いに入れ子式に収容された複数の部分で形成することによって、伸縮可能に構成されていることを特徴とする請求項1に記載の構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
本発明は、自動起立式ポール構造体に関する。本発明の自動起立式ポール構造体は、ゴミステーション、防球ネット、駐車場のポール、チェーン柵、スノーポール、旗竿などの広範な用途に用いられる。
【背景技術】
ゴミステーションやチェーン柵、旗竿などの設備を設置するには、柱が必要不可欠な部材となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、通常の柱を用いると、これらの設備を使用しないときには、柱が邪魔になる場合がある。また、通常の柱を用いた設備では、1人で組み立てや設置することが容易でない。したがって、種々の小設備を設置する際に、不使用時に邪魔にならず、1人でも容易に組み立てや設置ができる構造体に対する要請がある。
本発明は、このような状況に鑑みて案出されたものであって、不使用時に邪魔にならず、1人でも容易に設備の組み立てや設置ができるように構成された自動起立式ポール構造体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
本願請求項1に記載の自動起立式ポール構造体は、1本又は2本の細長いポール本体と、前記ポール本体を収納するボックスと、前記ボックス内に水平方向に延びるように配置された回転シャフトとを備え、前記ポール本体の一端が前記回転シャフトに取り付けられ、前記回転シャフトの前記ポール本体が取り付けられている個所と対向した個所に重りが取り付けられており、前記ポール本体をボックス内にほぼ水平状態に係止するための係止手段を更に備え、前記係止手段による係止を解除すると、前記ポール本体が前記重りの作用により前記回転シャフトを中心として回転して、ほぼ直立状態になるように構成されていることを特徴とするものである。
本願請求項2に記載の自動起立式ポール構造体は、前記請求項1の構造体において、前記ポール本体が、互いに入れ子式に収容された複数の部分で形成することによって、伸縮可能に構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
本発明の自動起立式ポール構造体を用いると、小設備を1人でも組み立てたり設置したりすることができる。また、本発明の自動起立式ポール構造体を用いると、設備の不使用時には、ポール本体を収納すれば、邪魔になることもない。さらに、本発明の自動起立式ポール構造体は、構造が極めて簡単であるので、製造コストが廉価であり、故障しても容易に修理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
次に図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態に係る自動起立式ポール構造体について詳細に説明する。図1において全体として参照符号10で示される本発明の好ましい実施の形態に係る自動起立式ポール構造体は、細長いポール本体12を備えている。ポール本体12は、3つの部分、即ち、第1部分12a、第1部分12aに入れ子式に収容された第2部分12b、及び第2部分12bに入れ子式に収容された第3部分12cを有している。ポール本体12は、合成樹脂材料などの任意の材料で形成される。なお、ポール本体12の第3部分12cの先端に取り付けられている部分12dは、一種の飾り的な部分であり、ポール本体12にとって必須のものではない。
自動起立式ポール構造体10は又、自動起立式ポール構造体10の不使用時にポール本体12を収納するボックス14と、ボックス14内に水平方向に延びるように配置された回転シャフト16とを備えている。なお、図1、図3及び図4(a)における参照符号14aは、ボックス14をコンクリート製の土台に固定するためのアンカーを示しているが、ボックス14にとって必須のものではない。
ポール本体12の一端が、回転シャフト16に取り付けられており、回転シャフト16のポール本体12が取り付けられている個所と対向した個所に重り18が取り付けられている。重り18の重量Wは、ポール本体12を水平位置まで回転させて手を離したとき、ポール本体12が重り18の重量Wにより自動的に直立するように選定されている。すなわち、W>(WP ×LP )/Lとなる(ここで、WP :ポール本体12の重量、LP :回転シャフト16の中心からポール本体12の重心までの距離、L:回転シャフト16の中心から重り18の重心までの距離)。
自動起立式ポール構造体10は更に、ポール本体12をボックス14内にほぼ水平状態に係止するための係止手段20を備えている。図4(b)及び図4(c)に示される係止手段20は、ボックス14の対向する壁に設けられた穴14bに通される棒によって構成されており、棒20を穴14bから引き抜く(図4(c)参照)ことによって、係止手段20による係止が解除される。なお、係止手段20を、図4(b)及び図4(c)に示される型式以外のもの(例えば、掛け金式)で形成してもよい。
好ましくは、ボックス12の上面に被せる蓋22が設けられている。蓋22には、ポール本体12が直立状態にあるときにもボックス12の上面に蓋22を被せることができるように、ポール本体12の位置する個所の周囲に切欠き部22aが形成されている(図2(b)参照)。蓋22は、ポール本体12の直立状態を支持するのを助ける役目も果たす。
次に、図5を参照して、以上のように構成された自動起立式ポール構造体10の作動について説明する。図5(a)は、自動起立式ポール構造体10の不使用時の状態(即ち、ポール本体12がボックス14内に収納されている状態)を示した図である。自動起立式ポール構造体10を使用しようとする際には、係止手段20によるポール本体12の係止を解除する(本例では、穴14bから棒20を引き抜く)。すると、図5(b)に示されるように、重り18の作用(矢印で図示)により、ポール本体12が回転シャフト16を中心として回転し、ついには、ほぼ直立状態になる(図5(c)参照)。しかる後、ポール本体12の第2部分12b、第3部分12cを引き出し、ポックス14の上面に蓋22を被せて、自動起立式ポール構造体10を所望の用途に使用する。自動起立式ポール構造体10を使用しない場合には、上述の操作と逆の操作をすればよい。
図6は、自動起立式ポール構造体10の用途例を示した図である。図6(a)は、複数本のポール構造体10を用い、ポール構造体10間にネットを掛け渡して、ゴミステーションとして使用する例を示したものである。また、図6(b)は、2本のポール構造体10間にチェーンを掛け渡して、チェーン柵として使用する例を示したものである。その他、防球ネット、駐車場のポール、スノーポール、旗竿などの広範な用途に用いることができる。
本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
たとえば、前記実施の形態では、ポール本体12が入れ子式に形成されて伸縮可能な構造になっているが、ポール本体12を1本の棒材で形成される伸縮不能な構造にしてもよい。
また、前記実施の形態では、ボックス14内に1本のポール本体12が収容されているが、図6に示されるように、ボックス14内に2本のポール本体12が収容されるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の好ましい実施の形態に係る自動起立式ポール構造体の直立状態における正面図である。
【図2】図2(a)は図1の線2a−2aに沿って見た図、図2(b)は図2(a)の線2b−2bに沿って見た図である。
【図3】本発明の好ましい実施の形態に係る自動起立式ポール構造体の直立状態における断面図である。
【図4】図4(a)は図1の自動起立式ポール構造体の収納状態における正面図、図4(b)は、図4(a)の線4b−4bに沿って見た係止手段を示した図、図4(c)は係止手段による係止を解除しようとしている状態を示した図である。
【図5】本発明に係る自動起立式ポール構造体の作動を説明するための一連の図である。
【図6】2本のポール本体を備えている自動起立式ポール構造体の変形例を示した図である。
【図7】本発明に係る自動起立式ポール構造体の用途例を示した図である。
【符号の説明】
10 自動起立式ポール構造体
12 ポール本体
14 ボックス
16 回転シャフト
18 重り
20 係止手段
22 蓋
【図1】
図1
【図2】
図2
【図3】
図3
【図4】
図4
【図5】
図5
【図6】
図6
【図7】
図7
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