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改正 中国商標法

岩井 智子著・訳 

A5判 定価4,935円 経済産業調査会出版
 本書は、中国商標制度の沿革を解説すると共に、改正商標法施行による改正部分について実務の観点から詳細に解説しており、商標法実施条例や商標審判規則等、最新の商標制度に関連する多くの行政法規や最高人民院司法解釈の訳文も収載しています。
 中国で商標を守る為には、中国式のルールを理解することが肝心です。本書は,特許事務所の方はもとより、中国へビジネス展開している企業の皆様へお薦めの一冊です。
改正 中国商標法

パブリシティ権 

金井 重彦 パブリシティ権問題研究会編著

  A5判 定価2,625円 (2003.4.7発行)経済産業調査会出版
 本書は、初心者にも対応すべく「パブリシティ権とは何か」からはじまり、パブリシティ概念などが、平易に論じられた書籍である。
 さらに、様々な裁判事例の解説・論考によって、パブリシティ権をより把握できる構成となっている。
 パブリシティ権への入門書としてだけでなく実務者の方々へもお薦めの書。
パブリシティ権

改訂3版 特許明細書の書き方 

伊東国際特許事務所編

  A5判 定価4,620円 (2003.2.14発行)経済産業調査会出版
 本書は、第一線で活躍中の著者が、実際に実務に関わっている立場を生かし、分かりやすさの中に高度な内容を入れることにより、「質の高い明細書」作成を目指した解説書である。前回の改訂版以降に改正された「特許法等の一部を改正する法律」を盛り込みより充実した内容の書籍となっている。
 初心者、弁理士試験を目指している方から、実務家まで幅広い層に好評を得ているシリーズの第3版。
特許明細書の書き方

特許明細書学

山田 康生 著

  A5判 定価3,465円 (2002.7.11発行)経済産業調査会出版
  元特許庁審査官で、長年にわたり特許明細書に取り組んできた弁理士である筆者が、強い特許明細書の書き方についてやさしく解説。具体的な発明を例に挙げ、図解を多く取り入れており、読者を段階的に強い明細書の書き方に導く構成となっており、確実に明細書についての理解が深まる一冊。
特許明細書学

改訂新版 工業所有権登録の実務

特許庁出願支援課登録室編

  A5判 定価7,560円 (2002.4.11発行)経済産業調査会出版
 本書は、1992年発行版の改訂新版として、国際商標登録制度、実用新案の無審査登録制度、商標権の更新登録申請制度あるいは関連意匠登録制度など、度々の制度改正や電子化に伴う登録手続の変更等を反映して、ほぼ全面的に見直しを行ったものである。
工業所有権登録の実務

韓国特許実務入門

酒井 宏明 編著

  A5判 定価2,940円 (2007.11.13発行)経済産業調査会出版
 2006年、2007年の韓国特許法改正、並びに2008年の改正予定までを網羅。 実務を含めた韓国特許システムにおけるパラダイム・シフトの全貌を詳細に解説。
韓国特許実務入門

知財ビジネス書面の注意点

三枝 英二 監修

  A5判 定価2,100円 (2007.11.13発行)経済産業調査会出版
 なぜ、知財ビジネスにおいて書面が必要なのか!実務面(契約検討・警告状対策・不正競争防止法における問題、著作権における問題)での事例紹介とその解決策。
知財ビジネス書面の注意点

改訂新版 特許出願の拒絶理由への対応

佐伯 とも子 著

  A5判 定価4,725円 (2002.1.24発行)経済産業調査会出版
 元特許庁審査長による、平成12年末の「特許・実用新案審査基準」改訂内容を盛り込んだ、特許実務家のための拒絶理由に対する意見書の書き方。拒絶理由通知を受け取ったときどのように対応すべきかについて、わかりやすく解説している。
特許出願の拒絶理由への対応

WTO加盟に向けた改正中国特許法

小谷 悦司・今道 幸夫・梁 煕艶 共著

  A5判 定価3,990円 (2001.9.4発行)経済産業調査会出版
 世界貿易機構(WTO)加盟国は、中国の加盟を11月に承認する事で合意した。中国はグローバル市場参加に向けた構造改革をあらゆる分野で猛烈な勢いで行っている。特許法も例外ではなく、本書では、知的財産権保護の実効性を確保するため、大改正された中国特許法・実施細則、中国最高裁の最新の司法解釈を考慮して詳細に解説している。
WTO加盟に向けた改正中国特許法

審決取消訴訟の実務

村林 隆一 著

  A5判 定価3,500円 (2001.6.21発行)経済産業調査会出版
 『新 特許侵害訴訟の実務』の姉妹編として刊行した本書は、弁理士試験合格者が、はじめて審決取消訴訟に直面したとき、「どのようにして訴状を作成したらよいか」との観点から実務を平易に解説するとともに。併せて「特許侵害訴訟における特許無効の抗弁」や「特許発明の技術的範囲の歴史と現状」等につき、最新の理論を収録。
審決取消訴訟の実務

条解 弁理士法

工業所有権制度改正審議室編

  A5判 定価2,625円 (2001.4.25発行)経済産業調査会出版
 80年ぶりに全面改正された弁理士法について、直接法案作成の任にあたった実務担当者が、新弁理士法制定の過程における討議研究を通じて得た見解をまとめた逐条解説書。
弁理士法

特許の知識―理論と実際

竹田 和彦 著

  A5判 定価4,935円 (2006.3.9発行)ダイヤモンド社
 知財立国日本の特許法のすべてを解説。 待望の名著、最新全訂版。
特許の知識―理論と実際

新 特許侵害訴訟の実務

村林 隆一・松本 司・岩坪 哲・鎌田 浩 著

  A5判 定価7,000円 (2000.9.28発行)通商産業調査会出版
 最新の特許侵害訴訟実務の現状を明らかにするという観点から、問題となりうる事項を再構築し、法解釈及び訴訟手続の問題点について実務的見地に立って論述した書。
新 特許侵害訴訟の実務

特許・知的財産権トラブルの勝ち方

辻本 一義・平井 昭光 共著

  四六判 定価2,400円 (1999.11.15発行)通商産業調査会出版
 適切な知的財産権の保護、そしてトラブルを速やかに解決するため、特許・知的財産権に関する実務と研究に評価の高い現職の弁護士、弁理士が明かす、トラブル解決手段・ヒントを全95項目満載し、初心者にもわかりやすく解説。
特許・知的財産権トラブルの勝ち方

エンジニアのための知的財産権概説

山崎 浩輝 著

  A5判 定価2,730円 (2004.5.1発行)CQ出版
 本書は、知的財産に対する感心が高まる中、エンジニアの方々を対象として知的財産に関する基礎情報を整理したものである。
 特に、知的財産権に関する実践的な知識を、具体的な例を挙げながら紹介することを試みた。 平易な表現を心がけているが、知的財産制度の本質を理解するための概念は、正確に理解できるように細心の注意を払っている。
エンジニアのための知的財産権概説

国有特許活用マニュアル

特許庁総務課監

  A5判 定価3,675円 (1999.7.26発行)通商産業調査会出版
 特許権等契約ガイドラインの内容をわかりやすく解説するとともに、国有特許活用のメリット、有効な特許権の取得方法、各種補助制度、仲介機関等について、体系的に説明。また、侵害対応策についても、対応方針・手続モデルを提示。
国有特許活用マニュアル

実務者のための特許・商標異議申立ての手引き

特許庁審判部監

  A5判 定価4,410円 (1998.11.10発行)通商産業調査会出版部
 特許・商標登録等の異議申立制度について詳細に解説するとともに、関連法令、便覧等を収集。また、特許庁が公表しているガイドライン、「とっきょ」や「特許ニュース」等に掲載されたQ&Aを改訂整理したもので、クライアントにとって必携の書。
特許・商標異議申立ての手引き

124名の弁理士が答える特許・実用新案・意匠・商標Q&A

弁理士会近畿支部 著

  単行本:342p 定価2,940円(日刊工業新聞社)
 特許法の目的は? 物の発明と方法の発明との違いは? 特許権の評価はどのように行えばよいのか?これまで弁理士が受けた多くの質問の中から167件を厳選し、丁寧に回答する。
特許実用新案・意匠・商標Q&A

技術者のための戦略的パテントの心得55

日刊工業新聞社

  単行本: 152 p ; サイズ(cm): 182 x 128 定価1,890円
 本書では、レオナルド・ダ・ビンチのような天才発明家の発明ではなくて、事業戦略の中に組み込んで企業が生み出す組織的な特許活動を取上げ、企業の特許部門が抱える問題と、その対応策を述べた。
戦略的パテントの心得55

ビジネスモデル特許

ヘンリー幸田 著

  単行本:182p 定価998円
 e‐ビジネス、金融、そして日本経済に激震―「ビジネスの仕組み」が特許になる!米国特許界の最前線で活躍中の著者が説く、ビジネスモデル特許の真実とは…?初の解説書。
ビジネスモデル特許

知的財産・著作権のライセンス契約入門

山本 孝夫 著

  単行本 定価2,940円(1998/04) 三省堂
 重要性を増している知的財産・著作権ビジネスの取引の中核を成す「ライセンス契約」を取り上げ、ライセンス契約と実務、交渉の実際を紹介。英文版・対訳の基本例文144を掲載。
ライセンス契約入門

特許はだれのものか:職務発明の帰属と対価

竹田 和彦 著

  単行本 定価1,575円(2002/07) ダイヤモンド社
 職務発明をした技術者による、元勤務先に対する対価請求権訴訟が続発! 発明は誰のものか?対価はどう決めるべきか? 知財立国ニッポンの難題に答える。
職務発明の帰属と対価

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