情報保護装置

【考案の名称】情報保護装置
【実用新案権者】
【識別番号】525414636
【氏名又は名称】大山昭彦
【住所又は居所】東京都荒川区荒川7丁目44-7-401
【代理人】
【識別番号】110003546
【氏名又は名称】弁理士法人伊藤ＩＰ特許事務所
【考案者】
【氏名】大山昭彦
【住所又は居所】東京都荒川区荒川7丁目44-7-401
【要約】（修正有）
【課題】所定の情報を含んだデータファイルについて、仮にそのデータファイルが漏洩したとしても前記情報を好適に保護可能な情報保護装置を提供する。
【解決手段】本開示の情報保護装置３００は、所定の情報を含んだ重要文字列を無作為文字列に変換することで該情報を保護する装置であって、演算処理を実行するプロセッサ３０３と、該プロセッサ３０３が利用するデータが記憶される記憶装置３０２と、を備える。記憶装置３０２には、重要文字列に含まれる文字をシフト処理するためのシフトパターンと、該シフト処理によってシフトされた文字列が１６進数に変換された変換対象について、その１６進数の１桁をランダムに変化させるための変換テーブル及び変換パターンと、が記憶され、プロセッサ３０３が、変換対象について、変換テーブル及び変換パターンに基づいて変換処理を実行することで、重要文字列を無作為文字列に変換する。
【選択図】図２

【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を含んだ重要文字列を無作為文字列に変換することで該情報を保護する情報保護装置であって、
演算処理を実行するプロセッサと、該プロセッサが利用するデータが記憶される記憶装置と、を備え、
前記記憶装置には、前記重要文字列に含まれる文字をシフト処理するためのシフトパターンと、該シフト処理によってシフトされた文字列が１６進数に変換された変換対象について、その１６進数の１桁をランダムに変化させるための変換テーブル及び変換パターンと、が記憶され、
前記プロセッサが、前記変換対象について、前記変換テーブル及び前記変換パターンに基づいて変換処理を実行することで、前記重要文字列を前記無作為文字列に変換する、
情報保護装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記変換処理において、
前記変換対象を１バイト毎に区切り、各バイトにおける始めの４ビットを前記変換テーブル及び前記変換パターンに基づいて第１変換し、
前記第１変換によって変換された前記変換対象を１バイト毎に区切り、各バイトにおける終わりの４ビットを前記変換テーブル及び前記変換パターンに基づいて第２変換し、
前記第２変換によって変換された前記変換対象を文字変換することで、前記重要文字列を前記無作為文字列に変換する、
請求項１に記載の情報保護装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記重要文字列を前記無作為文字列に変換するとき、所定の文字を除いて変換する、
請求項２に記載の情報保護装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記記憶装置に記憶された複数の前記シフトパターン、複数の前記変換テーブル、及び複数の前記変換パターンの中から、所定の数式に基づいて算出された数値に該当するものを選択して、前記シフト処理及び前記変換処理を実行する、
請求項１に記載の情報保護装置。
【請求項５】
ネットワークに接続するためのネットワークインタフェースボードを、更に備え、
前記プロセッサは、異なる端末間において前記情報の送受を行うとき、前記ネットワークインタフェースボードを介して所定のスタンプ番号の送受を併せて実行することで、前記情報の復元を可能にする、
請求項１に記載の情報保護装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、所定の情報を含んだ重要文字列を無作為文字列に変換することで該情報を保護する情報保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、企業等の各組織では、組織に属する各個人のプライバシー情報や顧客取引先情報などの機密情報について、それが外部に漏洩するのを防止するために、機密情報を含んだデータを暗号化することが行われている。
【０００３】
更に、秘密情報を隠蔽している事実が察知されない隠蔽テキストを生成する技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、秘密情報に関連する文字に挟まれたＡＳＣＩＩ文字（置換用検索文字列）を半角文字列に変換し、秘密情報に関連しない文字に挟まれたＡＳＣＩＩ文字（非置換用検索文字列）を全角文字列に変換し、この半角文字と全角文字の変換によって対象テキストの文字列に対して隠蔽テキストを生成する、情報隠蔽システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９－１９８８１６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術によれば、送り手側の情報隠蔽装置では、半角文字と全角文字の変換によって、カバーテキストの変更を最小限に抑えることで、秘密情報を隠蔽している事実が察知されない隠蔽テキストを生成することができる。そして、秘密情報を隠蔽している事実が察知されないようにすることで、電子データの漏洩に対して該電子データに含まれる情報の保護が図られるようにも思われる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、仮に、秘密情報を隠蔽している事実が察知されてしまうと、比較的簡単に情報の復元が行われ、結果として、電子データの漏洩に対するセキュリティの問題が生じる虞がある。そして、電子データの漏洩に対するセキュリティを向上させる技術については、未だ改善の余地を残すものである。
【０００８】
本開示の目的は、所定の情報を含んだデータファイルについて、仮にそのデータファイルが漏洩したとしても前記情報を好適に保護可能な情報保護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の情報保護装置は、所定の情報を含んだ重要文字列を無作為文字列に変換することで該情報を保護する装置である。この情報保護装置は、演算処理を実行するプロセッサと、該プロセッサが利用するデータが記憶される記憶装置と、を備える。そして、前記記憶装置には、前記重要文字列に含まれる文字をシフト処理するためのシフトパターンと、該シフト処理によってシフトされた文字列が１６進数に変換された変換対象について、その１６進数の１桁をランダムに変化させるための変換テーブル及び変換パターンと、が記憶され、前記プロセッサが、前記変換対象について、前記変換テーブル及び前記変換パターンに基づいて変換処理を実行することで、前記重要文字列を前記無作為文字列に変換する。
【００１０】
上記の情報保護装置によれば、仮に、プライバシー情報を表す重要文字列等を含んだデータファイルが漏洩したとしても、重要文字列が無作為文字列に変換されることで該データファイルからは個人を特定することはできない。そのため、個人を特定し得るプライバシー情報が守られることになる。つまり、所定の情報を含んだデータファイルについて、仮にそのデータファイルが漏洩したとしても前記情報を好適に保護することができる。
【００１１】
上記の情報保護装置において、前記プロセッサは、前記変換処理において、前記変換対象を１バイト毎に区切り、各バイトにおける始めの４ビットを前記変換テーブル及び前記変換パターンに基づいて第１変換し、前記第１変換によって変換された前記変換対象を１バイト毎に区切り、各バイトにおける終わりの４ビットを前記変換テーブル及び前記変換パターンに基づいて第２変換し、前記第２変換によって変換された前記変換対象を文字変換することで、前記重要文字列を前記無作為文字列に変換してもよい。これによれば、上記の変換処理によって変換された無作為文字列を元の重要文字列に復元することをより困難にすることができ、以て、元の情報を好適に保護することが可能になる。
【００１２】
そして、この場合、前記プロセッサは、前記重要文字列を前記無作為文字列に変換するとき、所定の文字を除いて変換してもよい。これによれば、全ての文字を変換対象としない、特定範囲内に対する文字変換とすることで、情報として活用困難とすることができる。
【００１３】
また、本開示の情報保護装置において、前記プロセッサは、前記記憶装置に記憶された複数の前記シフトパターン、複数の前記変換テーブル、及び複数の前記変換パターンの中から、所定の数式に基づいて算出された数値に該当するものを選択して、前記シフト処理及び前記変換処理を実行してもよい。これによれば、所定の規則性を有しながらもよりランダムに変換することが可能になる。
【００１４】
また、本開示の情報保護装置は、ネットワークに接続するためのネットワークインタフェースボードを、更に備え、前記プロセッサは、異なる端末間において前記情報の送受を行うとき、前記ネットワークインタフェースボードを介して所定のスタンプ番号の送受を併せて実行することで、前記情報の復元を可能にしてもよい。
【考案の効果】
【００１５】
本開示によれば、所定の情報を含んだデータファイルについて、仮にそのデータファイルが漏洩したとしても前記情報を好適に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態における情報保護システムの概略構成を示す図である。
【図２】第１実施形態における、情報保護システムに含まれるサーバの構成要素をより詳細に示すとともに、サーバと通信を行うユーザ端末の構成要素を示した図である。
【図３】第１実施形態における情報保護システムの動作の流れを例示する図である。
【図４】第１実施形態におけるシフトパターンを例示する図である。
【図５】第１実施形態における変換処理で用いられる変換テーブル及び変換パターンを例示する図である。
【図６】第２実施形態において、異なるユーザ端末間でプライバシー情報や機密情報等の所定の情報の送受を行うときの情報の復元について説明するための図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本開示の実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本開示は実施形態の構成に限定されない。
【００１８】
＜第１実施形態＞
第１実施形態における情報保護システムの概要について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態における情報保護システムの概略構成を示す図である。本実施形態に係る情報保護システム１００は、ネットワーク２００と、サーバ３００と、ユーザ端末４００と、を含んで構成される。なお、本開示の情報保護システムは、所定の情報を含んだ重要文字列を無作為文字列に変換することで該情報を保護するシステムであって、該情報を保護するための処理がサーバ３００によって実行される。また、上記の情報とは、企業等の組織に属する各個人のプライバシー情報や顧客取引先情報などの機密情報である。
【００１９】
ネットワーク２００は、例えば、ＩＰネットワークである。ネットワーク２００は、ＩＰネットワークであれば、無線であっても有線であっても無線と有線の組み合わせであってもよく、例えば、無線による通信であれば、ユーザ端末４００は、無線ＬＡＮアクセスポイント（不図示）にアクセスし、ＬＡＮやＷＡＮを介してサーバ３００と通信してもよい。また、ネットワーク２００は、これらの例に限られず、例えば、公衆交換電話網や、光回線、ＡＤＳＬ回線、衛星通信網などであってもよい。
【００２０】
サーバ３００は、ネットワーク２００を介して、ユーザ端末４００と接続される。ここで、ネットワーク２００を介して接続されるサーバ３００およびユーザ端末４００は、企業等の組織における情報システムを構成するものであって、該組織に属する人員がユーザ端末４００を利用し、該ユーザ端末４００を用いて入力された情報がサーバ３００によって集中管理され得る。なお、図１において、説明を簡単にするために、サーバ３００は１台、ユーザ端末４００は４台示してあるが、これらに限定されないことは言うまでもない。
【００２１】
サーバ３００は、データの取得、生成、更新等の演算処理及び加工処理のための処理能力のあるコンピュータ機器であればどの様な電子機器でもよく、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバ、メインフレーム、その他電子機器であってもよい。すなわち、サーバ３００は、ＣＰＵやＧＰＵ等のプロセッサ、ＲＡＭやＲＯＭ等の主記憶装置、ＥＰＲＯＭ、ハードディスクドライブ、リムーバブルメディア等の補助記憶装置を有するコンピュータとして構成することができる。なお、リムーバブルメディアは、例えば、ＵＳＢメモリ、あるいは、ＣＤやＤＶＤのようなディスク記録媒体であってもよい。補助記憶装置には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納されている。
【００２２】
また、サーバ３００は、本実施形態に係る情報保護システム１００専用のソフトウェアやハードウェア、ＯＳ等を設けずに、クラウドサーバによるＳａａＳ（Software as a Service）、Ｐａａｓ（Platform as a Service）、ＩａａＳ（Infrastructure as a Service）を適宜用いてもよい。
【００２３】
ユーザ端末４００は、情報保護システム１００を利用するユーザが保有する携帯端末等の電子機器であればよく、例えば、携帯端末、タブレット端末、スマートフォン、ウェアラブル端末、パーソナルコンピュータ等、その他端末機器であってもよい。
【００２４】
次に、図２に基づいて、主にサーバ３００の構成要素の詳細な説明を行う。図２は、第１実施形態における、情報保護システム１００に含まれるサーバ３００の構成要素をより詳細に示すとともに、サーバ３００と通信を行うユーザ端末４００の構成要素を示した図である。
【００２５】
サーバ３００は、機能部として通信部３０１、記憶部３０２、制御部３０３を有しており、補助記憶装置に格納されたプログラムを主記憶装置の作業領域にロードして実行し、プログラムの実行を通じて各機能部等が制御されることによって、各機能部における所定の目的に合致した各機能を実現することができる。ただし、一部または全部の機能はＡＳＩＣやＦＰＧＡのようなハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００２６】
ここで、通信部３０１は、サーバ３００をネットワーク２００に接続するための通信インタフェースである。通信部３０１は、例えば、ネットワークインタフェースボードや、無線通信のための無線通信回路を含んで構成される。サーバ３００は、通信部３０１を介して、ユーザ端末４００やその他の外部装置と通信可能に接続される。
【００２７】
記憶部３０２は、主記憶装置と補助記憶装置を含んで構成される。主記憶装置は、制御部３０３によって実行されるプログラムや、当該制御プログラムが利用するデータが展開されるメモリである。補助記憶装置は、制御部３０３において実行されるプログラムや、当該制御プログラムが利用するデータが記憶される装置である。記憶部３０２には、後述するシフトパターンや、変換テーブル、変換パターンが記憶される。また、記憶部３０２は、ユーザ端末４００等から送信されたデータを記憶してもよい。なお、サーバ３００は、通信部３０１を介してユーザ端末４００等から送信されたデータを取得することができる。
【００２８】
制御部３０３は、サーバ３００が行う制御を司る機能部である。制御部３０３は、ＣＰＵなどの演算処理装置によって実現することができる。制御部３０３は、更に、取得部３０３１と、シフト処理部３０３２と、変換処理部３０３３と、の３つの機能部を有して構成される。各機能部は、記憶されたプログラムをＣＰＵによって実行することで実現してもよい。
【００２９】
取得部３０３１は、企業等の組織に属する各個人のプライバシー情報や顧客取引先情報などの機密情報を含んだデータファイルを取得する。ここで、取得部３０３１は、ユーザ端末４００に入力され該ユーザ端末４００から送信されたデータファイルを取得し、該データファイルを記憶部３０２に記憶させる。
【００３０】
ここで、本実施形態におけるユーザ端末４００は、機能部として通信部４０１、入出力部４０２、記憶部４０３を有している。通信部４０１は、ユーザ端末４００をネットワーク２００に接続するための通信インタフェースであり、例えば、ネットワークインタフェースボードや、無線通信のための無線通信回路を含んで構成される。入出力部４０２は、通信部４０１を介して外部から送信されてきた情報等を表示させたり、通信部４０１を介して外部に情報を送信する際に当該情報を入力したりするための機能部である。記憶部４０３は、サーバ３００の記憶部３０２と同様に主記憶装置と補助記憶装置を含んで構成される。
【００３１】
入出力部４０２は、更に、表示部４０２１、操作入力部４０２２、画像・音声入出力部４０２３を有している。表示部４０２１は、各種情報を表示する機能を有し、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）ディスプレイ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ等により実現される。操作入力部４０２２は、ユーザからの操作入力を受け付ける機能を有し、具体的には、タッチパネル等のソフトキーあるいはハードキーにより実現される。画像・音声入出力部４０２３は、静止画や動画等の画像の入力を受け付ける機能を有し、具体的には、Charged-Coupled Devices（ＣＣＤ）、Metal-oxide-semiconductor（ＭＯＳ）あるいはComplementary Metal-Oxide-Semiconductor（ＣＭＯＳ）等のイメージセンサを用いたカメラにより実現される。また、画像・音声入出力部４０２３は、音声の入出力を受け付ける機能を有し、具体的には、マイクやスピーカーにより実現される。
【００３２】
そうすると、情報保護システム１００を利用するユーザは、このように構成されたユーザ端末４００を用いて、上記のデータファイルを作成し、それをサーバ３００に送信することができる。
【００３３】
シフト処理部３０３２は、プライバシー情報や機密情報等の所定の情報を含んだ重要文字列に含まれる文字をシフトするシフト処理を実行する。なお、シフト処理部３０３２が実行する処理の詳細は、後述する図３に基づいて説明する。
【００３４】
変換処理部３０３３は、シフト処理によってシフトされた文字列が１６進数に変換された変換対象について、変換テーブル及び変換パターンに基づいて変換処理を実行する。なお、変換処理部３０３３が実行する処理の詳細は、後述する図３に基づいて説明する。
【００３５】
ここで、本実施形態における情報保護システム１００の動作の流れについて説明する。図３は、本実施形態における情報保護システム１００の動作の流れを例示する図である。図３では、本実施形態における情報保護システム１００におけるサーバ３００とユーザ端末４００との間の動作の流れ、およびサーバ３００とユーザ端末４００とが実行する処理を説明する。
【００３６】
本実施形態では、先ず、ユーザ端末４００にデータファイルが入力される（Ｓ１０１）。本フローにおけるデータファイルは、企業に属する個人のプライバシー情報を含んだエクセルファイルである。そして、上記のデータファイルは、企業における情報システムによって、ユーザ端末４００からサーバ３００に送信される。
【００３７】
そして、サーバ３００は、ユーザ端末４００から送信されたデータファイルを取得し（Ｓ１０２）、該データファイルから、プライバシー情報を表す重要文字列を抽出する（Ｓ１０３）。
【００３８】
次に、サーバ３００は、シフト処理や変換処理において使用される変数を設定する処理を実行する（Ｓ１０４）。本実施形態における上記の変数は、マスク変数および文字列変数である。
【００３９】
マスク変数は、所定のスタンプ番号に基づいて設定され得る。ここで、スタンプ番号は、情報保護システム１００がインストールされたときのタイムスタンプにより決定され、例えば、インストール時のタイムスタンプがｙｙｙｙｍｍｄｄｈｈｍｍｓｓ（２０２５（年）０６（月）０７（日）１１（時）０２（分）１１（秒））の場合、ｙｙｙｙの下２桁をＹＹ、ｍｍｄｄを年初日からの通算日としてＤＤＤ、ｈｈｍｍｓｓを午前０時からの通算秒としてＳＳＳＳＳと定義することで、スタンプ番号は、ＤＤＤ（１５８）ＹＹ（２５）ＳＳＳＳＳ（３９７３１）によって、１５８２５３９７３１に決定される。更に、マスク変数は、ＤＤＤ＋ＹＹ０＋ＳＳＳＳＳの算出値の下３桁の数字によって設定され、上記の例においては、ＤＤＤ＋ＹＹ０＋ＳＳＳＳＳ＝１５８＋２５０＋３９７３１＝４０１３９の下３桁の１３９に設定され得る。
【００４０】
また、文字列変数は、重要文字列が半角文字である場合は２文字目を、重要文字列が全角文字である場合は１文字目を、Ｓｈｉｆｔ－ＪＩＳに基づいて１６進数に変換したときの、終わりの４ビットを１０進数で表現したときの数値が設定され得る。例えば、重要文字列が人名「東京一男」である場合、文字列変数は、「東京一男」の１文字目「東」をＳｈｉｆｔ－ＪＩＳに基づいて１６進数に変換した「９３８Ｃ」の終わりの４ビット「Ｃ」を１０進数で表現した「１２」となる。
【００４１】
そして、サーバ３００は、Ｓ１０４の処理で設定した変数に基づいてシフトパターンを決定し、該シフトパターンに基づくシフト処理を実行する（Ｓ１０５）。ここで、シフトパターンは、例えば、（Ｈ＋Ｍ３＋０．９）／２．８によって算出される数値の小数点以下を切り上げた数字に該当するパターンが用いられる。なお、上記のＨは文字列変数の値、上記のＭ３はマスク変数の３桁目の値である。
【００４２】
ここで、図４は、本実施形態におけるシフトパターンを例示する図である。図４に示すように本実施形態は９つのシフトパターンを有し、重要文字列の文字数に応じた各パターンによって、文字の入れ替えが行われる。例えば、重要文字列が人名「東京一男」である場合、文字列変数Ｈが１２であって、上記のマスク変数が１３９である場合、マスク変数の３桁目の値Ｍ３が９であるので、（Ｈ＋Ｍ３＋０．９）／２．８＝（１２＋９＋０．９）／２．８≒８によって、シフトパターンが８に決定される。この場合、図４によると、シフト前文字列の１、２、３、４番目が２、４、１、３番目に入れ替えられることになる。
【００４３】
なお、上記のシフト処理は、所定の文字を除いて実行され得る。そして、本実施形態において除外される文字は、重要文字列が半角文字である場合は２文字目、重要文字列が全角文字である場合は１文字目である。例えば、重要文字列が人名「東京一男」である場合、１文字目の「東」が除外されて、「京＿一男」（＿はスペースを表す。）について、シフト処理によって、１、２、３、４番目が２、４、１、３番目に入れ替えられる。つまり、上記のシフトパターンに基づくシフト処理では、「東京＿一男」が「東＿男京一」にシフトされることになる。
【００４４】
そして、図３に戻って、サーバ３００は、上記のＳ１０５の処理でシフトされた文字列を１６進数に変換する（Ｓ１０６）。そして、サーバ３００は、１６進数に変換された変換対象について、変換テーブル及び変換パターンに基づく変換処理を実行する（Ｓ１０７）。
【００４５】
ここで、図５は、本実施形態における変換処理で用いられる変換テーブル及び変換パターンを例示する図であって、図５（ａ）は後述する第１変換に用いられる変換テーブル及び変換パターンを表し、図５（ｂ）は後述する第２変換に用いられる変換テーブル及び変換パターンを表す。変換テーブルは、例えば、（Ｈ＋Ｍ１＋０．９）／２．８によって算出される数値の小数点以下を切り上げた数字によって決定される。なお、上記のＨは文字列変数の値、上記のＭ１はマスク変数の１桁目の値である。また、変換パターンは、例えば、（Ｈ＋Ｍ２＋０．９）／２．８によって算出される数値の小数点以下を切り上げた数字によって決定される。なお、上記のＨは文字列変数の値、上記のＭ２はマスク変数の２桁目の値である。
【００４６】
そして、このような変換テーブル及び変換パターンを用いた変換処理について、重要文字列が人名「東京一男」である場合を例にして説明する。
【００４７】
上述したように、シフト処理によって重要文字列「東京一男」が「東＿男京一」にシフトされ、これを１６進数に変換すると「938C8140926A8B9E88EA」となる。この変換対象「938C8140926A8B9E88EA」について、先ず、第１変換では、該変換対象を１バイト毎に区切り、各バイトにおける始めの４ビットを変換テーブル及び変換パターンに基づいて変換する。そして、第２変換では、第１変換によって変換された変換対象を１バイト毎に区切り、各バイトにおける終わりの４ビットを変換テーブル及び変換パターンに基づいて変換する。
【００４８】
例えば、変換テーブルが１、変換パターンが１の場合、つまり、図５における変換テーブル１のパターン１を用いる場合、第１変換によって、変換対象「938C8140926A8B9E88EA」が「939C8140927A8BAE88FA」に変換される。更に、第２変換によって、「939C8140927A8BAE88FA」が「939C814092798BAD88F9」に変換される。
【００４９】
このように、本実施形態では、複数のシフトパターン、複数の変換テーブル、及び複数の変換パターンの中から、所定の数式に基づいて算出された数値に該当するものが選択されて、シフト処理及び変換処理が実行される。
【００５０】
そして、図３に戻って、サーバ３００は、無作為文字列を生成する（Ｓ１０８）。Ｓ１０８の処理では、Ｓ１０７で変換処理されたものがＳｈｉｆｔ－ＪＩＳに基づいて文字変換されることで、無作為文字列が生成される。本実施形態では、「939C814092798BAD88F9」が文字変換されることで、元の重要文字列「東京一男」が無作為文字列「糖馳強飲」に変換されることになる。
【００５１】
これにより、仮に、サーバ３００からデータファイルが漏洩したとしても、該データファイルからは個人を特定することはできないため、個人を特定し得るプライバシー情報が守られることになる。
【００５２】
以上に述べた情報保護システム１００によれば、保護すべきプライバシー情報を含んだデータファイルについて、仮にそのデータファイルが漏洩したとしてもプライバシー情報を好適に保護することができる。
【００５３】
＜第２実施形態＞
第２実施形態について、図６に基づいて説明する。上記の第１実施形態では、企業等の組織に属する人員がユーザ端末４００を利用し、該ユーザ端末４００を用いて入力された情報がサーバ３００によって集中管理される例について説明した。これに対して、本実施形態では、異なるユーザ端末４００間でプライバシー情報や機密情報等の所定の情報の送受を行うときに、上記の第１実施形態の説明で述べたスタンプ番号の送受を併せて実行することで、情報の復元を可能にする例について説明する。
【００５４】
図６は、本実施形態において、異なるユーザ端末４００間でプライバシー情報や機密情報等の所定の情報の送受を行うときの情報の復元について説明するための図である。
【００５５】
図６に示す例では、一方のユーザ端末４００に個アプリＡとして本開示の情報保護装置の機能を有するアプリケーションがインストールされ、他方のユーザ端末４００に個アプリＢとして本開示の情報保護装置の機能を有するアプリケーションがインストールされているものとする。
【００５６】
そして、個アプリＡがインストールされた時刻に基づいて、一方のユーザ端末４００にはスタンプ番号「１５８２５３９７３１」が紐づけられ、個アプリＢがインストールされた時刻に基づいて、他方のユーザ端末４００にはスタンプ番号「２５８２６３９１０２」が紐づけられる。
【００５７】
この場合、個アプリＡがインストールされたユーザ端末４００において、上記の第１実施形態の説明で述べた処理によって、重要文字列である電話番号「０３－６６６５－０２２１」が無作為文字列「ＯＤＥＥＤ－－ＯＡＡ」に変換されたと仮定すると、同一のユーザ端末４００では同一のスタンプ番号「１５８２５３９７３１」を有するため、つまり、上記の第１実施形態の説明で述べたシフト処理や変換処理において使用される変数が、重要文字列の変換時と復元時とで同一となるため、同一のユーザ端末４００では、無作為文字列「ＯＤＥＥＤ－－ＯＡＡ」が「０３－６６６５－０２２１」に正常に復元される。
【００５８】
一方で、個アプリＢがインストールされたユーザ端末４００においては、該ユーザ端末４００に紐づけられたスタンプ番号「２５８２６３９１０２」が重要文字列の変換時のスタンプ番号「１５８２５３９７３１」とは異なるため、仮に、スタンプ番号「２５８２６３９１０２」を用いて無作為文字列「ＯＤＥＥＤ－－ＯＡＡ」を復元すると「９６－３３３ｈ－４９７０」となり、正常に復元できないことになる。
【００５９】
これに対して、異なるユーザ端末４００間でプライバシー情報や機密情報等の所定の情報の送受を行うときに、変換時に使用されたスタンプ番号の送受が併せて実行されることによれば、個アプリＢがインストールされたユーザ端末４００においても、スタンプ番号「１５８２５３９７３１」を用いて復元することにより、重要文字列を正常に復元することが可能になる。
【００６０】
以上によっても、保護すべきプライバシー情報を含んだデータファイルについて、仮にそのデータファイルが漏洩したとしてもプライバシー情報を好適に保護することができる。
【００６１】
＜その他の変形例＞
上記の実施形態はあくまでも一例であって、本開示はその要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施しうる。例えば、本開示において説明した処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【００６２】
また、１つの装置が行うものとして説明した処理が、複数の装置によって分担して実行されてもよい。このときこれらの演算処理装置は好適に協働可能に構成される。また、異なる装置が行うものとして説明した処理が、１つの装置によって実行されても構わない。コンピュータシステムにおいて、各機能をどのようなハードウェア構成（サーバ構成）によって実現するかは柔軟に変更可能である。
【００６３】
本開示は、上記の実施形態で説明した機能を実装したコンピュータプログラムをコンピュータに供給し、当該コンピュータが有する１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出して実行することによっても実現可能である。このようなコンピュータプログラムは、コンピュータのシステムバスに接続可能な非一時的なコンピュータ可読記憶媒体によってコンピュータに提供されてもよいし、ネットワークを介してコンピュータに提供されてもよい。非一時的なコンピュータ可読記憶媒体は、例えば、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等）、光ディスク（ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤディスク・ブルーレイディスク等）など任意のタイプのディスク、読み込み専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気カード、フラッシュメモリ、光学式カード、電子的命令を格納するために適した任意のタイプの媒体を含む。
【符号の説明】
【００６４】
１００・・・情報保護システム
２００・・・ネットワーク
３００・・・サーバ
３０１・・・通信部
３０２・・・記憶部
３０３・・・制御部
４００・・・ユーザ端末

【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

【図５】

【図６】

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