接続部材

【発明の名称】接続部材
【国際特許分類】
Ｆ１６Ｂ 5/00 (2006.01)
Ｆ１６Ｂ 5/06 (2006.01)
【ＦＩ】
Ｆ１６Ｂ 5/00 　　　Ｆ　　　
Ｆ１６Ｂ 5/06 　　　Ａ　　　
【早期審査対象出願】
【特許権者】
【識別番号】519318292
【氏名又は名称】山口敏彦
【住所又は居所】神奈川県横浜市南区清水が丘５３-１２
【代理人】
【識別番号】100137338
【弁理士】
【氏名又は名称】辻田朋子
【発明者】
【氏名】山口敏彦
【住所又は居所】神奈川県横浜市南区清水が丘５３-１２
【参考文献】
【文献】実開昭６１－０８９５１２（ＪＰ，Ｕ）
【文献】米国特許出願公開第２０１８／０３１３０４８（ＵＳ，Ａ１）
【文献】特開２００５－３３７３２４（ＪＰ，Ａ）
【文献】実開昭５５－０３４０２７（ＪＰ，Ｕ）
【文献】実開昭５４－１０７１８１（ＪＰ，Ｕ）
【文献】米国特許出願公開第２０１７／０１５８１４４（ＵＳ，Ａ１）
【調査した分野】　(Int.Cl.，ＤＢ名)
Ｆ１６Ｂ５／００－５／１２
Ｆ１６Ｂ２３／００－４３／０２
Ｆ１６Ｂ２／１２
【要約】（修正有）
【課題】作業性や利便性をより向上させた接続部材を提供する。
【解決手段】第一構成体は面状体Ｗ２の一側面に当接可能に構成されたフック部Ａ１１と、面状体Ｗ１、Ｗ２の厚さ方向に対して略垂直方向に配置される軸部Ａ２と、フック部Ａ１１を、軸部Ａ２の軸方向に対して略垂直に突出するように連結する屈曲部Ａ３と、フック部Ａ１１に対して軸方向に所定の間隔を置いて、軸部Ａ２から突設された突設部とを有し、第二構成体は軸部Ａ２が挿通される挿通孔Ｈが形成され、軸部Ａ２が挿通孔に挿通されることでフック部Ａ１１と突設部との間に配置される筒状体Ｂ１と、筒状体Ｂ１の一端面を構成する螺旋面Ｂ２とを有し、突設部は、螺旋面Ｂ２に当接可能に構成された突設部本体Ａ４１を含み、筒状体Ｂ１は、軸方向周りに回転可能に構成され、螺旋面Ｂ２は、軸方向周りの回転に沿って、突設部本体Ａ４１に近接していくように滑らかに傾斜している。
【選択図】図４

【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象となる複数の面状体を挟持する、第一構成体及び第二構成体を備える接続部材であって、
前記第一構成体は、前記面状体の一側面に当接可能に構成されたフック部と、前記面状体の厚さ方向に対して略垂直方向に配置される軸部と、前記フック部を、前記軸部の軸方向に対して略垂直に突出するように連結する屈曲部と、前記フック部に対して前記軸方向に所定の間隔を置いて、前記軸部から突設された突設部と、を有し、
前記第二構成体は、前記軸部が挿通される挿通孔が形成され、前記軸部が前記挿通孔に挿通されることで、前記フック部と前記突設部との間に配置される筒状体と、前記筒状体の一端面を構成する螺旋面と、を有し、
前記突設部は、前記螺旋面に当接可能に構成された突設部本体を含み、
前記突設部本体には、前記軸方向に対して略垂直方向に延びる主部と、前記主部から、前記軸方向に沿って、前記フック部が設けられている側に突設された当接片と、が設けられ、
前記筒状体は、前記軸方向周りに回転可能に構成され、
前記螺旋面は、前記軸方向周りの回転に沿って、前記突設部本体に近接していくように滑らかに傾斜しており、前記当接片の端面に当接可能に構成されている、接続部材。
【請求項２】
前記当接片の端面は、その略全面が前記螺旋面に当接可能に構成された傾斜面である、請求項１に記載の接続部材。
【請求項３】
接続対象となる複数の面状体を挟持する、第一構成体及び第二構成体を備える接続部材であって、
前記第一構成体は、前記面状体の一側面に当接可能に構成されたフック部と、前記面状体の厚さ方向に対して略垂直方向に配置される軸部と、前記フック部を、前記軸部の軸方向に対して略垂直に突出するように連結する屈曲部と、前記フック部に対して前記軸方向に所定の間隔を置いて、前記軸部から突設された突設部と、を有し、
前記第二構成体は、前記軸部が挿通される挿通孔が形成され、前記軸部が前記挿通孔に挿通されることで、前記フック部と前記突設部との間に配置される筒状体と、前記筒状体の一端面を構成する螺旋面と、を有し、
前記突設部は、前記螺旋面に当接可能に構成された突設部本体と、前記軸部における、前記フック部が設けられていない側の端部から前記軸方向に沿って延設された延設部と、を含み、
前記突設部本体は、前記延設部に連接され、
前記筒状体は、前記軸方向周りに回転可能に構成され、
前記螺旋面は、前記軸方向周りの回転に沿って、前記突設部本体に近接していくように滑らかに傾斜している、接続部材。
【請求項４】
前記突設部には、その面方向が互いに略平行である、一対の対向する側面部が形成されている、請求項３に記載の接続部材。
【請求項５】
前記突設部には、前記フック部が設けられていない側の端部に設けられ、前記フック部に向かって窪んだ凹部が形成されている、請求項３又は４に記載の接続部材。
【請求項６】
前記突設部本体は、前記フック部と対向するように設けられている、請求項１～５の何れかに記載の接続部材。
【請求項７】
前記筒状体は、多角筒形状を呈している、請求項１～６の何れかに記載の接続部材。
【請求項８】
前記軸部には、その外周面から、前記軸方向に対して略垂直方向に延設された落下防止部が形成され、
前記落下防止部は、前記フック部と前記突設部との間に形成され、前記面状体の一側面に接触可能に構成されている、請求項１～７の何れかに記載の接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の板状体や、面状体を有する物体同士を接続する、接続部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のように、複数の板状体や、筒状体の側部等の所定の面状体を有する物体同士を接続する場合、ボルトとナットを利用して、これらで対象の物体を挟持するようにして接続（締結）することが通常である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１－８９５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように締結する場合、ナットを何度も回転させる必要があることから、例えば、接続対象のサイズ等によって、多数のボルトとナットを要する場合、締結作業に、多くの時間と労力がかかる。
また、使用環境によっては、ボルトのネジ部の腐食や焼付による固着が発生し、ネジ部の損傷の原因となり、締結状態が不安定となる。
【０００５】
本発明は上記のような実状に鑑みてなされたものであり、作業性や利便性をより向上させた接続部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、接続対象となる複数の面状体を挟持する、第一構成体及び第二構成体を備える接続部材であって、
前記第一構成体は、前記面状体の一側面に当接可能に構成されたフック部と、前記面状体の厚さ方向に対して略垂直方向に配置される軸部と、前記フック部を、前記軸部の軸方向に対して略垂直に突出するように連結する屈曲部と、前記フック部に対して前記軸方向に所定の間隔を置いて、前記軸部から突設された突設部と、を有し、
前記第二構成体は、前記軸部が挿通される挿通孔が形成され、前記軸部が前記挿通孔に挿通されることで、前記フック部と前記突設部との間に配置される筒状体と、前記筒状体の一端面を構成する螺旋面と、を有し、
前記突設部は、前記螺旋面に当接可能に構成された突設部本体を含み、
前記筒状体は、前記軸方向周りに回転可能に構成され、
前記螺旋面は、前記軸方向周りの回転に沿って、前記突設部本体に近接していくように滑らかに傾斜している。
【０００７】
本発明によれば、作業者は、第一構成体及び第二構成体と各面状体との配置関係を保持しつつ、軸部に挿通させた筒状体を回転させることで、螺旋面と突設部本体とを当接させることができる。
そして、作業者は、さらに筒状体を回転させることで、フック部が面状体から受ける反力でもって、第一構成体（フック部）と第二構成体とで各面状体を挟持する態様となり、各面状体を接続することができる。
【０００８】
即ち、本接続部材は、各面状体の接続にあたり、ねじ切り部分が不要であり、これに伴い、締結作業の労力の軽減による作業性の向上や、締結状態の安定性の向上を実現することが可能となる。
【０００９】
本発明の好ましい形態では、前記突設部本体には、前記軸方向に対して略垂直方向に延びる主部と、前記主部から、前記軸方向に沿って、前記フック部が設けられている側に突設された当接片と、が設けられ、前記螺旋面は、前記当接片の端面に当接可能に構成されている。
【００１０】
このような構成とすることで、簡易な構成で、突設部本体と螺旋面との間隔を短くし、締結作業の労力をより軽減できる上、接続対象となる面状体の板厚に合わせた設計変更を容易に行うことが可能となる。
【００１１】
本発明の好ましい形態では、前記当接片の端面は、その略全面が前記螺旋面に当接可能に構成された傾斜面である。
【００１２】
このような構成とすることで、当接片の端面と螺旋面との間の摩擦力が上がり、締結状態の安定性が、より向上する。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記突設部は、前記軸部における、前記フック部が設けられていない側の端部から前記軸方向に沿って延設された延設部を含み、前記突設部本体は、前記延設部に連接されている。
【００１４】
このような構成とすることで、突設部本体が、軸部の端部に配置されることとなり、フック部と突設部本体との間隔を適切に確保しつつ、第一構成体全体をコンパクトに設計することが可能となる。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記突設部には、その面方向が互いに略平行である、一対の対向する側面部が形成されている。
【００１６】
このような構成とすることで、作業者は、筒状体の回転動作時において、スパナ等の締結工具で各側面部を挟持することで、容易に第一構成体の供回りを防止することができ、作業性がより向上する。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記突設部には、前記フック部が設けられていない側の端部に設けられ、前記フック部に向かって窪んだ凹部が形成されている。
【００１８】
このような構成とすることで、作業者は、筒状体の回転動作時において、ドライバー等の棒状体を有する工具を凹部に嵌め込むことで、容易に第一構成体の供回りを防止することができ、作業性がより向上する。
【００１９】
本発明の好ましい形態では、前記突設部本体は、前記フック部と対向するように設けられている。
【００２０】
このような構成とすることで、フック部が面状体から受ける反力が、軸方向に沿った方向に近くなり、面状体を挟持する力を効率的に付与できる上、本接続部材を、貫通孔が形成されていない面状体同士の接続にも適用することが可能となる。
【００２１】
本発明の好ましい形態では、前記筒状体は、多角筒形状を呈している。
【００２２】
このような構成とすることで、作業者は、筒状体の回転動作時において、スパナ等の締結工具で、筒状体の側面を挟持し、容易に締結作業を行うことができ、作業性がより向上する。
【００２３】
本発明の好ましい形態では、前記軸部には、その外周面から、前記軸方向に対して略垂直方向に延設された落下防止部が形成され、前記落下防止部は、前記フック部と前記突設部との間に形成され、前記面状体の一側面に接触可能に構成されている。
【００２４】
このような構成とすることで、貫通孔が設けられた複数の面状体を接続する際、第一構成体が貫通孔を介して必要以上に下方に移動（落下）することを防止することが可能となる。
これにより、自然に、軸部が所定の長さ分、貫通孔の上方に突出している状態となり、筒状体の挿通作業や、その後の締結作業が容易となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、作業性や利便性をより向上させた接続部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る接続部材の第一構成体を示す図であって、（ａ）斜視図、（ｂ）右側面図、（ｃ）正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る接続部材の第二構成体を示す図であって、（ａ）斜視図、（ｂ）右側面図、（ｃ）正面図、（ｄ）平面図、（ｅ）底面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る接続部材の使用方法を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態に係る接続部材の使用方法を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態に係る接続部材の使用方法を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態に係る接続部材の使用方法を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態に係る接続部材の使用方法を説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態に係る接続部材の使用方法を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態に係る接続部材の使用方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態に係る接続部材について説明する。
なお、以下に示す実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の実施形態に限定するものではない。
また、これらの図において、符号Ｘは、本実施形態に係る接続部材を示す。
【００２８】
図１及び図２に示すように、接続部材Ｘは、接続対象となる面状体Ｗ１、Ｗ２（図３等参照）を挟持する、第一構成体Ａ及び第二構成体Ｂを備えている。
なお、以下説明の便宜上、図１（ａ）及び図２（ａ）に示す軸方向ｄの矢印方向を上方、これと対向する方向を下方と称することとする。
【００２９】
図１に示すように、第一構成体Ａは、面状体Ｗ２の下面に当接可能に構成されたフック部Ａ１と、面状体Ｗ１、Ｗ２の厚さ方向に対して略垂直方向に配置される軸部Ａ２と、フック部Ａ１を、軸部Ａ２の軸方向ｄに対して略垂直に突出するように連結する屈曲部Ａ３と、フック部Ａ１に対して軸方向ｄに所定の間隔を置いて、軸部Ａ２から突設された突設部Ａ４と、を有している。
【００３０】
フック部Ａ１は、下部が丸みを帯びたフック部本体Ａ１１と、フック部本体Ａ１１の上面を構成し、面状体Ｗ２の下面に当接する当接面Ａ１２と、を含む。
【００３１】
フック部本体Ａ１１は、その先端部から屈曲部Ａ３に向かうに伴って、略半円状の断面積が漸次増大していく形状となされている。
【００３２】
当接面Ａ１２は、軸方向ｄと略垂直方向に広がり、半楕円形状を呈する平滑面である。
また、当接面Ａ１２の軸部Ａ２に対する突出角ｒは、図１（ｂ）に示すように、鋭角に構成されていることで、当接面Ａ１２は、先端に向かうに伴って、漸次上方に向かって傾斜していくように構成されている。
なお、突出角ｒは、直角に近い８５度～８８度程度とすることが好ましい。
【００３３】
軸部Ａ２は、略円柱状に構成されている。
また、軸部Ａ２には、その外周面から、軸方向ｄに対して略垂直方向に延設された落下防止部ｇが形成されている。
【００３４】
落下防止部ｇは、フック部Ａ１と突設部Ａ４との間に形成され、面状体Ｗ１の上面に接触可能に構成されている、
また、落下防止部ｇは、円盤状体がフック部Ａ１側で軸方向ｄに沿って部分的に切除されたような、略かまぼこ型形状を呈している。
このようにすることで、後述する面状体Ｗ１、Ｗ２の接続にあたり、第一構成体Ａを貫通孔ｋに挿通する際に、落下防止部ｇが貫通孔ｋの周縁と干渉することを防ぐことができる。
【００３５】
屈曲部Ａ３は、フック部Ａ１及び軸部Ａ２、それぞれの基端に滑らかに連接している。
また、屈曲部Ａ３は、図１（ｂ）に示すように、その外形線が、フック部Ａ１及び軸部Ａ２に向かって滑らかに湾曲しており、フック部本体Ａ１１と同様、下部が丸みを帯びている。
【００３６】
突設部Ａ４は、螺旋面に当接可能に構成された突設部本体Ａ４１と、軸部Ａ２における、フック部Ａ１が設けられていない側の端部（即ち上端）から軸方向ｄに沿って延設された延設部Ａ４２と、を含む。
【００３７】
突設部本体Ａ４１は、延設部Ａ４２に滑らかに連接され、フック部Ａ１と対向するように設けられている。
即ち、本実施形態のおいては、後述する主部Ａ４１ａの下面、或いは後述する当接片Ａ４１ｂの端面ｓと、当接面Ａ１２と、が対向するように構成されている。
なお、突設部本体Ａ４１は、必ずしも延設部Ａ４２に連接されている必要はなく、軸部Ａ２の外周面から突設されていても良い。
【００３８】
また、突設部本体Ａ４１は、軸方向ｄに対して略垂直方向に延びる主部Ａ４１ａと、
主部Ａ４１ａから、軸方向ｄに沿って、フック部Ａ１が設けられている側（即ち下方）に突設された当接片Ａ４１ｂと、が設けられている。
なお、当接片Ａ４１ｂは、主部Ａ４１ａにおける下面の先端側から、滑らかに突設されている。
【００３９】
当接片Ａ４１ｂの端面ｓは、特に図１（ｃ）に示すように、その略全面が後述する螺旋面Ｂ２に当接可能に構成された傾斜面である。
【００４０】
突設部Ａ４について、さらに詳述すれば、突設部Ａ４には、その面方向が互いに略平行である、一対の対向する側面部ｍ１と、その上端に設けられ、フック部Ａ１に向かって窪んだ凹部ｍ２と、が形成されている。
また、突設部Ａ４は、当接片Ａ４１ｂにより、その下部に略逆Ｕ字状の溝が形成されており、この溝の両隅には内Ｒが形成されている。特に、延設部Ａ４２側の内Ｒは、接続作業時に、応力集中が発生する部分であるため、この応力集中を緩和するために、有効に働く。
【００４１】
各側面部ｍ１は、突設部Ａ４の左右側面の略全域を形成しており、その面方向が軸方向ｄと略平行となるように構成されている。
なお、突設部Ａ４の前後側面は、丸みを帯びている。
【００４２】
凹部ｍ２は、突設部本体Ａ４１及び延設部Ａ４２に亘って形成された、側面視で略Ｕ字状の溝である。
【００４３】
図２に示すように、第二構成体Ｂは、軸部Ａ２が挿通される挿通孔Ｈが形成され、軸部Ａ２が挿通孔Ｈに挿通されることで、フック部Ａ１と突設部Ａ４との間に配置される筒状体Ｂ１と、筒状体Ｂ１の一端面（上面）を構成する螺旋面Ｂ２と、筒状体Ｂ１の下端面に連接された土台部Ｂ３と、を有している。
【００４４】
筒状体Ｂ１は、軸部Ａ２が挿通孔Ｈに挿通された状態で、軸方向ｄ周りに回転可能に構成されている。
また、筒状体Ｂ１は、６つの側面を有することで、特に図２（ｄ）に示すように、六角筒形状を呈している。
なお、筒状体Ｂ１の側面の数はこれに限られず、三角筒形状や四角筒状形状等を呈するように構成しても良い。
【００４５】
螺旋面Ｂ２は、筒状体Ｂ１の上面且つその外周縁を構成する螺旋面本体Ｂ２１と、螺旋面本体Ｂ２１の内周に連接された補助螺旋面Ｂ２２と、により構成されている。
【００４６】
螺旋面本体Ｂ２１は、当接片Ａ４１ｂの端面ｓに当接可能に構成されており、軸方向ｄ周りの回転に沿って、突設部本体Ａ４１に近接していくように滑らかに傾斜（即ち上昇）している。
即ち、螺旋面本体Ｂ２１は、特に図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、位置ｐ１から位置ｐ２に至るまで、図２（ｄ）に示す矢印方向（反時計回りの方向）に沿って滑らかに上昇している。
なお、本実施形態では、螺旋面本体Ｂ２１は、図２（ｄ）に示す矢印方向（反時計回りの方向）に沿って、突設部本体Ａ４１に近接していくように滑らかに傾斜するように構成されているが、時計回りの方向に沿って傾斜するように構成しても良い。
【００４７】
補助螺旋面Ｂ２２は、平面視で略Ｃ字状を呈しており、特に図２（ａ）に示すように、螺旋面本体Ｂ２１よりもやや下方に配置されることで、螺旋面本体Ｂ２１と補助螺旋面Ｂ２２とで、段付き形状となされている。
このようにすることで、上記した突設部Ａ４の溝における延設部Ａ４２側の内Ｒが、接続作業時に螺旋面Ｂ２と干渉することを防ぐことができる。
また、補助螺旋面Ｂ２２も、螺旋面本体Ｂ２１と同様に、軸方向ｄ周りの回転に沿って、突設部本体Ａ４１に近接していくように滑らかに傾斜している。
【００４８】
挿通孔Ｈは、軸部Ａ２に加え、突設部Ａ４も挿通可能となるように、略円形状の挿通孔本体Ｈ１と、挿通孔本体Ｈ１から軸方向ｄと略垂直方向に延びる補助挿通孔Ｈ２とにより構成されることで、平面視で略鍵穴形状を呈している。
これにより、挿通孔本体Ｈ１には、軸部Ａ２及び延設部Ａ４２が挿通され、補助挿通孔Ｈ２には、突設部本体Ａ４１が挿通されることとなる。
なお、図２（ｄ）及び（ｅ）において、挿通孔本体Ｈ１と補助挿通孔Ｈ２との境界を、仮想的に点線で示している。
【００４９】
また、挿通孔Ｈは、例えば、補助挿通孔Ｈ２をさらに延ばすことで、筒状体Ｂ１の側面が開放された状態としつつ、その幅を挿通孔本体Ｈ１の直径と略同一とした構成としても良い。
このようにすることで、作業者は、軸部Ａ２を、補助挿通孔Ｈ２から差し込むようにして、挿通孔本体Ｈ１に挿通された状態とすることができる。
【００５０】
土台部Ｂ３は、筒状体Ｂ１の対角線長を直径とした略円盤状体として構成され、その一側面（下面）が面状体Ｗ１の上面に接触可能に構成されている。
また、土台部Ｂ３には、図２（ｅ）に示すように、補助螺旋面Ｂ２２と略同一の直径を有する、略Ｃ字状の窪みｎが設けられており、面状体Ｗ１、Ｗ２を接続する際、落下防止部ｇが窪みｎに格納された態様となる。
【００５１】
以下、図３～図９を用いて、接続部材Ｘの使用方法を説明する。
なお、図３～図８においては、それぞれに貫通孔ｋが設けられた２枚の面状体Ｗ１、Ｗ２を接続対象として、これらを接続する例について説明する。
【００５２】
まず、作業者は、面状体Ｗ１、Ｗ２について、それぞれの貫通孔ｋが連通するように積層した後、貫通孔ｋに、フック部Ａ１から第一構成体Ａを挿通することで、図３（ａ）から図３（ｂ）に示す状態とする。
【００５３】
上記作業により、軸部Ａ２が、面状体Ｗ１、Ｗ２の厚さ方向（貫通孔ｋの貫通方向）に対して略垂直方向に配置され、フック部Ａ１の先端が、面状体Ｗ２の下面に当接した状態となる。また、このとき、落下防止部ｇは、面状体Ｗ１の上面に当接する。
なお、図３は右側面図であり、面状体Ｗ１、Ｗ２を断面図で示している。
【００５４】
次に、作業者は、第二構成体Ｂを第一構成体Ａに被せるようにして、軸部Ａ２（及び突設部Ａ４）を挿通孔Ｈに挿通させることで、図４（ａ）から図４（ｂ）及び（ｃ）に示す状態とする。
【００５５】
上記作業により、第二構成体Ｂ（土台部Ｂ３）は、面状体Ｗ１の上面に載置される。
なお、図４（ａ）及び（ｂ）は右側面図であり、図４（ａ）は面状体Ｗ１、Ｗ２を、図４（ａ）は面状体Ｗ１、Ｗ２及び第二構成体Ｂを断面図で示している。
また、図４（ｃ）は図４（ｂ）における平面図であり、図４（ｂ）の第二構成体Ｂの断面図は、図４（ｃ）のＰＰ´線に沿った断面図である。
【００５６】
次に、作業者は、第二構成体Ｂを、軸部Ａ２を中心に平面視で時計回りの方向に回転させることで、図６から図７に示す状態とする。
【００５７】
このとき、作業者は、例えば、図５（ａ）示すように、スパナ等締結用の工具Ｔ１で各側面部ｍ１を挟持する、或いは、図５（ｂ）示すように、ドライバー等棒状体を有する工具Ｔ２を凹部ｍ２に嵌め込む、といった手法により、第一構成体Ａの供回りを防止しておく。
そして、作業者は、例えば、図５（ｃ）示すように、スパナ等締結用の工具Ｔ３により、筒状体Ｂ１の側面を挟持することで、第二構成体Ｂを回転させる。
【００５８】
上記作業により、螺旋面本体Ｂ２１が、徐々に当接片Ａ４１ｂの端面ｓに近接していき、図７に示すように、螺旋面本体Ｂ２１と端面とが当接する。
なお、図６（ａ）及び図７（ａ）は右側面図、図６（ｂ）及び図７（ｂ）は正面図であり、面状体Ｗ１、Ｗ２を断面図で示している。
【００５９】
最後に、作業者は、工具Ｔ３により、第二構成体Ｂに対し、さらに時計回りの回転方向に力を加える（締め上げる）ことで、図７から図８に示す状態とする。
【００６０】
上記作業により、螺旋面本体Ｂ２１の傾斜でもって、端面ｓが螺旋面本体Ｂ２１に圧着された状態で、第一構成体Ａに上向きの力が発生する。
これにより、当接面Ａ１２が面状体Ｗ２の下面に強く押し付けられ、フック部Ａ１と土台部Ｂ３とで面状体Ｗ１、Ｗ２を挟持する態様で、面状体Ｗ１、Ｗ２が接続される。
また、このとき、当接面Ａ１２の先端が、面状体Ｗ２から受ける反力によりやや変形し、部分的に、当接面Ａ１２の面方向と面状体Ｗ１、Ｗ２の面方向とが、略平行となる。
なお、図８（ａ）は右側面図、図８（ｂ）は正面図であり、面状体Ｗ１、Ｗ２を断面図で示している。
【００６１】
このように、本実施形態によれば、作業者は、第一構成体Ａ及び第二構成体Ｂと面状体Ｗ１、Ｗ２との配置関係を保持しつつ、軸部Ａ２に挿通させた筒状体Ｂ１を回転させることで、第一構成体Ａ（フック部Ａ１）と第二構成体Ｂとで面状体Ｗ１、Ｗ２を挟持する態様となり、面状体Ｗ１、Ｗ２を接続することができる。
【００６２】
即ち、接続部材Ｘは、面状体Ｗ１、Ｗ２の接続にあたり、ねじ切り部分が不要であり、これに伴い、締結作業の労力の軽減による作業性の向上や、締結状態の安定性の向上を実現することが可能となる。
【００６３】
また、当接片Ａ４１ｂにより、簡易な構成で、突設部本体Ａ４１と螺旋面Ｂ２との間隔を短くし、締結作業の労力をより軽減できる上、接続対象となる面状体Ｗ１、Ｗ２の厚さに合わせた設計変更を容易に行うことが可能となる。
【００６４】
また、当接片Ａ４１ｂの端面ｓの略全面が螺旋面Ｂ２に当接可能に構成された傾斜面であることで、当接片Ａ４１ｂの端面ｓと螺旋面Ｂ２との間の摩擦力が上がり、締結状態の安定性が、より向上する。
【００６５】
また、突設部本体Ａ４１が延設部Ａ４２に連接されていることで、突設部本体Ａ４１が、軸部Ａ２の端部に配置されることとなり、フック部Ａ１と突設部本体Ａ４１との間隔を適切に確保しつつ、第一構成体Ａ全体をコンパクトに設計することが可能となる。
【００６６】
また、突設部Ａ４に一対の側面部ｍ１が形成されていることで、作業者は、筒状体Ｂ１の回転動作時において、工具Ｔ１で各側面部ｍ１を挟持することで、容易に第一構成体Ａの供回りを防止することができ、作業性がより向上する。
【００６７】
また、突設部Ａ４に凹部ｍ２が形成されていることで、作業者は、筒状体Ｂ１の回転動作時において、工具Ｔ２を凹部ｍ２に嵌め込むことで、容易に第一構成体Ａの供回りを防止することができ、作業性がより向上する。
【００６８】
また、突設部本体Ａ４１がフック部Ａ１と対向するように設けられていることで、フック部Ａ１が面状体Ｗ１、Ｗ２から受ける反力が、軸方向ｄに沿った方向に近くなり、面状体Ｗ１、Ｗ２を挟持する力を効率的に付与できる上、接続部材Ｘを、貫通孔が形成されていない面状体同士の接続にも適用することが可能となる。
【００６９】
また、筒状体Ｂ１が六角筒形状を呈していることで、作業者は、筒状体Ｂ１の回転動作時において、工具Ｔ３で、筒状体Ｂ１の側面を挟持し、容易に締結作業を行うことができ、作業性がより向上する。
【００７０】
また、落下防止部ｇにより、貫通孔ｋが設けられた面状体Ｗ１、Ｗ２を接続する際、第一構成体Ａが貫通孔ｋを介して必要以上に下方に移動（落下）することを防止することが可能となる。
これにより、自然に、軸部Ａ２が所定の長さ分、貫通孔ｋの上方に突出している状態となり、筒状体Ｂ１の挿通作業や、その後の締結作業が容易となる。
【００７１】
以上より、第一構成体Ａ及び第二構成体Ｂが協働することで、面状体Ｗ１、Ｗ２が、容易な作業でもって、強固に接続される。
【００７２】
なお、使用環境等によっては、第一構成体Ａ及び第二構成体Ｂを上下反転させた状態、即ち、フック部Ａ１が面状体Ｗ１の上面に当接し、土台部Ｂ３が面状体Ｗ２の下面に当接する態様で、面状体Ｗ１、Ｗ２が接続されても良い。
また、上記使用例では、面状体Ｗ１、Ｗ２の厚さ方向が鉛直方向であるように図示したが、作業者は、この厚さ方向がどのような方向であっても、接続部材Ｘを用いて、面状体Ｗ１、Ｗ２を接続することができる。
さらに、上記使用例では、それぞれに貫通孔ｋが設けられた２枚の面状体Ｗ１、Ｗ２を接続する例について説明したが、接続対象はこれに限られない。
【００７３】
例えば、接続部材Ｘは、図９（ａ）に示すように、貫通孔ｋが設けられていない２枚の面状体Ｗ１´、Ｗ２´を接続することができる。
即ち、この場合、作業者は、軸部Ａ２が、各面状体Ｗ１´、Ｗ２´の端面と対向する、或いは当接するように第一構成体Ａを配置し、上記と同様の作業を行うことで、各面状体Ｗ１´、Ｗ２´を接続することができる。
【００７４】
また、接続部材Ｘは、図９（ｂ）に示すように、貫通孔ｋが設けられた面状体Ｗ１と、貫通孔ｋが設けられていない面状体Ｗ２´とを接続することができる。
即ち、この場合、作業者は、貫通孔ｋと面状体Ｗ２´の端面とを近接させた状態で、面状体Ｗ１、Ｗ２´を積層させておき、貫通孔ｋに第一構成体Ａを挿通し、上記と同様の作業を行うことで、面状体Ｗ１、Ｗ２´を接続することができる。
【００７５】
なお、上記実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００７６】
また、上記実施形態では、接続対象の面状体の数が２枚である例を示したが、３枚以上であっても良く、この場合、積層時の面状体全体の板厚に応じて、端面ｓから当接面Ａ１２までの距離や、落下防止部ｇの位置、筒状体Ｂ１の高さ等が、適宜設計変更され得る。
【００７７】
さらに、上記実施形態では、接続対象の面状体が、平板状体である例を示したが、これに限られず、例えば、多角筒状の部材の一側面や、断面Ｌ字状の部材の一側面等であっても良く、接続部材Ｘは、このような種々の面状体同士を容易に接続することができる。
【符号の説明】
【００７８】
Ｘ接続部材
Ａ第一構成体
Ａ１フック部
Ａ２軸部
Ａ３屈曲部
Ａ４突設部
Ｂ第二構成体
Ｂ１筒状体
Ｂ２螺旋面
Ｈ挿通孔
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ１´、Ｗ２´ 面状体

【図２】

【図３】

【図４】

【図５】

【図６】

【図７】

【図８】

【図９】

ページtop へ