緩み止めねじ

【発明の名称】緩み止めねじ
【出願人】
【識別番号】522440441
【氏名又は名称】小川聰司
【住所又は居所】埼玉県八潮市緑町2丁目25-34　コーポタカハシ202
【代理人】
【識別番号】110002321
【氏名又は名称】弁理士法人永井国際特許事務所
【発明者】
【氏名】小川聰司
【住所又は居所】埼玉県八潮市緑町2丁目25-34　コーポタカハシ202
【要約】
【課題】優れた緩み止め効果を発揮するねじを提供すること。
【解決手段】前記課題を解決する緩み止めねじ１は、被締結部材８に設けられた雌ねじ１２に螺合される雄ねじである緩み止めねじ１であって、２以上のねじ部品３を、前記ねじ部品３の軸心が一致するように連結して、前記緩み止めねじ１を形成させることができ、前記ねじ部品３同士は、前記ねじ部品３の外径よりも小径の連結ねじ４によって連結することが可能であり、前記ねじ部品３の軸心と前記連結ねじ４の軸心は一致しており、前記連結ねじ４のピッチＰＣ４は前記ねじ部品３のピッチＰＣ３よりも大きくなっており、前記連結ねじ４の螺旋方向と、前記ねじ部品３の螺旋方向は同方向であり、前記緩み止めねじ１を前記被締結部材８の雌ねじ１２に螺合した状態で、前記緩み止めねじ１の軸方向における前記ねじ部品３同士の境目９が、前記被締結部材８の雌ねじ１２内に位置する構成を備えている。
【選択図】図３

一度締めたら緩まないネジ」の構造発案で特許申請しました。
　特殊工具にて緩めなければ、構造的に絶対に緩みません。特殊な物を作り出す必要は無く、既存のネジの組み合わせで緩まないネジを作り出す事が出来る為、量産も可能と思われます。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
被締結部材に設けられた雌ねじに螺合される雄ねじである緩み止めねじであって、
２以上のねじ部品を、前記ねじ部品の軸心が一致するように連結して、前記緩み止めねじを形成させることができ、
前記ねじ部品同士は、前記ねじ部品の外径よりも小径の連結ねじによって連結することが可能であり、
前記ねじ部品の軸心と前記連結ねじの軸心は一致しており、
前記連結ねじのピッチは前記ねじ部品のピッチよりも大きくなっており、
前記連結ねじの螺旋方向と、前記ねじ部品の螺旋方向は同方向であり、
前記緩み止めねじを前記被締結部材の雌ねじに螺合した状態で、前記緩み止めねじの軸方向における前記ねじ部品同士の境目が、前記被締結部材の雌ねじ内に位置する、
ことを特徴とする緩み止めねじ。
【請求項２】
前記連結ねじによって連結される前記ねじ部品同士のうち、一方の前記ねじ部品の軸方向一端側から前記連結ねじが軸方向外側へ延出しており、
他方の前記ねじ部品の軸方向他端部が、前記連結ねじと螺合するねじ部品雌ねじを有しており、
前記連結ねじが前記ねじ部品雌ねじに螺合されることで、前記ねじ部品同士が前記連結ねじを介して結合されて、緩み止めねじが形成される、
請求項１に記載の緩み止めねじ。
【請求項３】
前記ねじ部品は、前記連結ねじが螺合されるねじ部品雌ねじを有し、
前記連結ねじが前記ねじ部品雌ねじに螺合した状態で、
螺合した前記連結ねじの先端と、前記ねじ部品雌ねじの底との間に空隙を有する、
請求項１～２に記載の緩み止めねじ。
【請求項４】
前記緩み止めねじは、３以上の前記ねじ部品を有し、
前記ねじ部品は前記連結ねじで連結されており、
前記緩み止めねじの軸方向における、全ての前記ねじ部品同士の境目が、前記被締結部材の雌ねじ内に位置する、
請求項１～２に記載の緩み止めねじ。
【請求項５】
前記連結ねじの外周面、前記連結ねじの軸方向端面、および前記ねじ部品の前記連結ねじ側の軸方向端面の少なくともいずれか１つに、錆止め加工が施されている、
請求項１または２に記載の緩み止めねじ。
【請求項６】
前記連結ねじの軸方向端部には、前記緩み止めねじを取り外すための細長状の取り外し部材を固定する固定溝が設けられており、
前記ねじ部品雌ねじを備えた前記ねじ部品には、前記取り外し部材を挿通する挿通孔が、当該ねじ部品の軸方向に沿って設けられており、
前記挿通孔は、前記ねじ部品雌ねじを備えたねじ部品のうちの、連結ねじと反対側の軸方向端部から、少なくとも、ねじ部品同士を連結させた状態で前記連結ねじの前記固定溝が位置する箇所まで、延出しており、
前記挿通孔の横断面における短手方向の長さが、前記取り外し部材の横断面における長手方向の長さよりも短い構成とされ、
前記取り外し部材を前記挿通孔に挿通して前記取り外し部材の先端部を前記連結ねじの固定溝に固定した状態で、前記取り外し部材を回転させることにより、前記挿通孔を備えたねじ部品と前記連結ねじを備えたねじ部品とを同時に回転させて前記緩み止めねじを取り外すことが可能である、
請求項２に記載の緩み止めねじ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩み止め機能を備えたねじに関する。
【背景技術】
【０００２】
物と物とを締結するために使われるねじは、使い続けていると、締結した部分が緩むことがある。緩んだままさらに使い続けると、ねじが外れてしまうなどの危険があり、安全性に問題が生じる。そのため、従来から、ねじの様々な緩み止め方法が提案されている。
【０００３】
そのうちの１つは、緩みが生じないように、締結した部分を接着剤で固定してしまう方法である。接着剤をねじ山に塗ってからねじを締めることで、締結した部分を固定する。接着剤は熱に弱いため、締結した部分を加熱することでねじを取り外すことができる。
【０００４】
この方法は、一旦締結したら頻繁に取り外す必要がない場合や、一度も取り外す必要がない場合に用いられる。例えば、組み立て後に一度も分解する予定がなく、使用が終わるとそのまま廃棄される、販促用ディスプレイなどに使用される。
【０００５】
また、古くから、ねじの構造自体に工夫を凝らした緩み止め方法も多数提案されている。例えば、下記特許文献１、２には、１本のボルトを上下で２つに分断し、ボルトの頭を有する第一ボルトと、ボルトの先端を有する第二ボルトとを偏心して嵌め合わせることにより緩みを防止するボルトが開示されている。偏心前のボルトを、あたかも１本のボルトのようにボルト穴に嵌め込んだ後、第二ボルトのみ偏心させることで、径方向のずれによるロック作用により緩みが防止される。
【０００６】
また、偏心以外を利用した緩み止め方法も開示されている。図１５に示すように、下記特許文献３には、バネ座金１８と、締結される部材（被締め付け部材１９）の雌ねじ部２０に上下２段に螺合される、第一ボルト２１と第二ボルト２２を有した緩み止めボルト１７が開示されている。雌ねじ部２０は右ねじである。第一ボルト２１は、雌ねじ部２０よりも小径でピッチが小さく、左ねじの小径雄ねじ部２３を有している。第二ボルト２２はその小径雄ねじ部２３が螺入する小径雌ねじ部２４を有している。この小径雄ねじ部２３が小径雌ねじ部２４に螺入された状態のボルトが、被締め付け部材１９の雌ねじ部２０に螺合される。
【０００７】
第一ボルト２１を右に回していくと、第一ボルト２１は矢印Ｃの方向に力を受ける。第一ボルト２１を右に回す力は、小径雄ねじ部２３を介して第二ボルト２１にも伝わる。小径雄ねじ部２３は左ねじのため、第一ボルト２１を右に回すと、第二ボルト２２に対し相対的に矢印Ｃの方向に移動することによって、第一ボルト２１と第二ボルト２２との間に隙間２５が生じる。このとき、第二ボルト２２は、第一ボルト２０とは反対に、被締め付け部材１９の雌ねじ部２０を矢印Ｄの方向に押しつける。よって、雌ねじ部２０は、第一ボルト２１から矢印Ｃの方向に押圧力を受け、第二ボルト２１から矢印Ｄの方向に押圧力を受けるので、引張方向の力が作用することになる。こうして、緩み止めボルト１７と被締め付け部材１９の雌ねじ部２０の間にロッキング力が作用し、優れた緩み止め効果を得ることが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０２０－０９１０１９号
【特許文献２】特開２０２０－１８３７７２号
【特許文献３】特開２０１０－０４３６７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ねじの緩み止め方法として、ねじの締結部分を接着剤で固定してしまう方法があるが、この方法では、ねじを締める前にねじ山に接着剤を塗る必要があるため、手間が掛かるうえ、接着剤の費用が追加で必要になるという欠点がある。また、接着材は、ねじの表面と反応することで固定されるためねじの表面が接着材と反応できる材質でなければならず、使用できる材質が限られてしまうという問題もある。例えば、接着剤は特定の金属イオンに反応して接着するものが多いためねじの表面がステンレスやアルミ、メッキなどで処理されていると、接着剤が反応できず、接着強度が弱くなってしまう。
【００１０】
また、特許文献１、２のような緩み止め構造では、ボルトを締結する際に、まず第一ボルトを締め、次に第二ボルトを偏心させる作業が必要となる。このような２段階の手順を踏まなければならないため、作業性が悪いという問題がある。
【００１１】
さらに、図１５に示す特許文献３のボルトにおいては、緩み止めボルト１７の緩みが大きいと、緩み止め効果を発揮できないという問題がある。緩み止めボルト１７が緩み止め効果を発揮するのは、雌ねじ部２０に螺合された後、第一ボルト２１と第二ボルト２２の間に隙間２５が生じているときだけだからである。第一ボルト２１が左に回って緩んでいくと、隙間２５は徐々にせばまり、組み立て時と同じくゼロになる。その結果、緩み止めボルト１７と雌ねじ部２０の間にロッキング力がなくなる。第一ボルト２１がさらに左に回って緩んでいくと、左巻きである第二ボルト２２もスムーズに追随して回り、緩み止めボルト１７が被締め付け部材１９から外れてしまう。つまり、緩み止めボルト１７が緩み止め効果を発揮するのは、雌ねじ部２０に螺合された後、第一ボルト２１と第二ボルト２２の間に隙間２５が生じてロッキング力がはたらいているときだけであり、それ以上の大きさの緩みは防止できないという問題がある。
【００１２】
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたものであり、優れた緩み止め効果を発揮するねじを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決した本発明の代表的態様は以下のとおりである。
＜第１の態様＞
被締結部材に設けられた雌ねじに螺合される雄ねじである緩み止めねじであって、
２以上のねじ部品を、前記ねじ部品の軸心が一致するように連結して、前記緩み止めねじを形成させることができ、
前記ねじ部品同士は、前記ねじ部品の外径よりも小径の連結ねじによって連結することが可能であり、
前記ねじ部品の軸心と前記連結ねじの軸心は一致しており、
前記連結ねじのピッチは前記ねじ部品のピッチよりも大きくなっており、
前記連結ねじの螺旋方向と、前記ねじ部品の螺旋方向は同方向であり、
前記緩み止めねじを前記被締結部材の雌ねじに螺合した状態で、前記緩み止めねじの軸方向における前記ねじ部品同士の境目が、前記被締結部材の雌ねじ内に位置する、
ことを特徴とする緩み止めねじ。
【００１４】
（作用効果）
本態様では、連結ねじによって連結された２以上のねじ部品が１つの緩み止めねじを形成する。この緩み止めねじは、締結される部材（以下の説明において「被締結部材」という。被締結部材としては板を例示できる。）に設けられた雌ねじに螺合される。以下、この雌ねじを「被締結部材雌ねじ」という。また、緩み止めねじを被締結部材に締結する際は、ナット等の補助部品を用いることもある。緩み止めねじが締結される部材という意味合いからすると、このようなナット等の補助部品も被締結部材の一種であり、ナット等の補助部品に設けられた雌ねじも被締結部材雌ねじという。なお、緩み止めねじを締結する際に前記補助部品を用いる場合、板などのメインとなる被締結部材を主被締結部材といい、補助部品となる被締結部材のことを従被締結部材という。また主被締結部材に設けられた雌ねじを主被締結部材雌ねじといい、従被締結部材に設けられた雌ねじを従被締結部材雌ねじという。
【００１５】
次に本発明の緩み止め効果について説明する。なお、以下の説明においては、緩み止めねじのねじ頭部を有するねじ部品を頭部ねじ部品といい、緩み止めねじのねじ先端部を有するねじ部品を先端部ねじ部品という。また、緩み止めねじの軸方向において、ねじ頭部のある側を頭部側といい、ねじ先端部のある側を先端部側という。
【００１６】
本態様の緩み止めねじを使い続けて、頭部ねじ部品が緩んで回転を始めると、その回転力は、軸心が一致するように連結された連結ねじに伝わる。連結ねじと頭部ねじ部品の螺旋方向は一致しているため、連結ねじは、頭部ねじ部品と同じ方向（頭部側）に移動しようとする。しかし、連結ねじのピッチは、頭部ねじ部品のピッチよりも大きいため、緩み止めねじが１回転したときの軸方向の移動距離は、頭部ねじ部品に比べて連結ねじの方が大きくなる。つまり、頭部側に大きく移動しようとする連結ねじに対して、頭部ねじ部品は小さくしか移動できない。よって、連結ねじは頭部側への力を発生させるものの、頭部ねじ部品がストッパーの役割を果たすため、連結ねじの頭部側への移動が抑制される。
【００１７】
そうすると、頭部側に移動できない連結ねじは、頭部側とは反対方向へ、すなわち先端部側へ移動しようとする。しかし、同じく、先端部ねじ部品のピッチよりも、連結ねじのピッチが大きいため、連結ねじは先端部側への力を発生させるものの、先端部ねじ部品が連結ねじに対してストッパーの役割を果たし、連結ねじの先端部側への移動も抑制される。
【００１８】
頭部ねじ部品および先端部ねじ部品は、被締結部材雌ねじと螺合しているため、連結ねじが発生させた頭部側および先端部側への力により、頭部ねじ部品および先端部ねじ部品は、被締結部材雌ねじに対して、それぞれ頭部側および先端部側に押し付けられる。これらの押付力により、頭部ねじ部品および先端部ねじ部品と、被締結部材雌ねじの間の摩擦力が増大して、緩み止めねじの回転が防止され、緩み止め効果が発揮される。
【００１９】
また、ねじ部品が被締結部材雌ねじに対して押付力を発生させ、緩み止め効果を発揮するためには、緩み止めねじの軸方向におけるねじ部品同士の境目が、被締結部材雌ねじ内に位置する必要がある。ねじ部品同士の境目が、被締結部材雌ねじ内に位置しない時には、頭部側および先端部側への双方向の押付力が得られないため、緩み止め効果を発揮することが困難である。
【００２０】
＜第２の態様＞
前記連結ねじによって連結される前記ねじ部品同士のうち、一方の前記ねじ部品の軸方向一端側から前記連結ねじが軸方向外側へ延出しており、
他方の前記ねじ部品の軸方向他端部が、前記連結ねじと螺合するねじ部品雌ねじを有しており、
前記連結ねじが前記ねじ部品雌ねじに螺合されることで、前記ねじ部品同士が前記連結ねじを介して結合されて、緩み止めねじが形成される、
前記第１の態様に記載の緩み止めねじ。
【００２１】
（作用効果）
連結ねじによって連結されるねじ部品同士のうち、一方のねじ部品の軸方向一端側から連結ねじが軸方向外側へ延出しており、他方のねじ部品の軸方向他端部が、連結ねじと螺合するねじ部品雌ねじを有している。そして、連結ねじがねじ部品雌ねじに螺合されることで、１本の緩み止めねじを形成する。
【００２２】
この態様では、連結ねじはねじ部品の軸方向一端側に形成されているため、連結ねじがねじ部品雌ねじに螺合されると、１本の緩み止めねじが形成される。緩み止めねじの使用者は、連結ねじをねじ部品雌ねじに螺合させるだけで緩み止めねじを形成させることができるため、繋ぎ合わせるパーツが少なく、作業性が良いという利点がある。
【００２３】
＜第３の態様＞
前記ねじ部品は、前記連結ねじが螺合されるねじ部品雌ねじを有し、
前記連結ねじが前記ねじ部品雌ねじに螺合した状態で、
螺合した前記連結ねじの先端と、前記ねじ部品雌ねじの底との間に空隙を有する、
前記第１～２の態様に記載の緩み止めねじ。
【００２４】
（作用効果）
本態様では、連結ねじがねじ部品雌ねじに螺合した状態で、螺合した連結ねじの先端と、ねじ部品雌ねじの底との間に空隙を生じる。なお、以下の説明において、螺合した連結ねじの先端を連結ねじ先端といい、ねじ部品雌ねじの底をねじ部品雌ねじ底という。
【００２５】
つまり本態様では、連結ねじがねじ部品雌ねじに螺合された状態でも、ねじ部品雌ねじ底は連結ねじ先端に接触せず、離れている。その離れた空間があることによって、製造時に許容される誤差が大きくなるという利点がある。つまり、ねじ部品雌ねじ底が連結ねじ先端に密着している場合は、連結ねじの軸方向の長さがねじ部品雌ねじの軸方向の長さと完全に一致している必要がある。他方、本態様のように、ねじ部品雌ねじ底が連結ねじ先端に接触せずに離れている構成とした場合、ねじ部品雌ねじに挿入される連結ねじの軸方向の長さが、ねじ部品雌ねじの軸方向の長さよりも短くなってさえいればよく、それらの長さが完全に一致している必要がなくなるため、製造時に許容されるそれらの長さの誤差が大きくなる。
【００２６】
＜第４の態様＞
前記緩み止めねじは、３以上の前記ねじ部品を有し、
前記ねじ部品は前記連結ねじで連結されており、
前記緩み止めねじの軸方向における、全ての前記ねじ部品同士の境目が、前記被締結部材の雌ねじ内に位置する、
前記第１～２の態様に記載の緩み止めねじ。
【００２７】
（作用効果）
本態様の緩み止めねじは、連結ねじで連結される３以上のねじ部品を有している。そのためねじ部品が緩んだ際に、被締結部材の雌ねじに対して押付力が働く箇所が増え、発生する摩擦力が強くなる。よって、２つのねじ部品からなる緩み止めねじに比べ、強い緩み止め効果が発揮できる。
【００２８】
＜第５の態様＞
前記連結ねじの外周面、前記連結ねじの軸方向端面、および前記ねじ部品の前記連結ねじ側の軸方向端面の少なくともいずれか１つに、錆止め加工が施されている、
前記第１～２の態様に記載の緩み止めねじ。
【００２９】
（作用効果）
本発明の緩み止め効果が発揮されるためには、前述のように、まず頭部ねじ部品だけが、緩んで回転を始める必要がある。隣接するねじ部品同士の境目や隣接するねじ部品と連結ねじの境目が錆びつき、隣接するねじ部品同士が一体化してしまうと、頭部ねじ部品が緩み始めたときに、一緒になって先端部ねじ部品も緩んでしまうので、前述のような緩み止め効果が働かない。
【００３０】
そこで、錆びつく可能性のある材料でつくられたねじの場合には、ねじ部品と連結ねじとの接地面である、連結ねじの外周面と、連結ねじの軸方向端面と、ねじ部品の連結ねじ側の軸方向端面と、のうち少なくともいずれか１つに、錆止め加工を施しておくことが好ましい。この錆止め加工により、ねじを締結してから時間が経過しても錆びつきを防止することができるため、緩み止め効果を発揮し続けることができる。緩み止め効果を発揮させ続けるためには、連結ねじの外周面と、連結ねじの軸方向端面と、ねじ部品の連結ねじ側の軸方向端面のすべてに錆止め加工を施すことが好ましい。また、錆止め加工を施す面積はできる限り広い方が好ましい。
【００３１】
＜第６の態様＞
前記連結ねじの軸方向端部には、前記緩み止めねじを取り外すための細長状の取り外し部材を固定する固定溝が設けられており、
前記ねじ部品雌ねじを備えた前記ねじ部品には、前記取り外し部材を挿通する挿通孔が、当該ねじ部品の軸方向に沿って設けられており、
前記挿通孔は、前記ねじ部品雌ねじを備えたねじ部品のうちの、連結ねじと反対側の軸方向端部から、少なくとも、ねじ部品同士を連結させた状態で前記連結ねじの前記固定溝が位置する箇所まで、延出しており、
前記挿通孔の横断面における短手方向の長さが、前記取り外し部材の横断面における長手方向の長さよりも短い構成とされ、
前記取り外し部材を前記挿通孔に挿通して前記取り外し部材の先端部を前記連結ねじの固定溝に固定した状態で、前記取り外し部材を回転させることにより、前記挿通孔を備えたねじ部品と前記連結ねじを備えたねじ部品とを同時に回転させて前記緩み止めねじを取り外すことが可能である、
前記第２の態様の緩み止めねじ。
【００３２】
（作用効果）
本態様によれば、取り外し部材（取り外しに用いる工具のことをいう。以下同じ）を回転させて緩み止めねじを緩ませる際、前記ねじ部品雌ねじを備えたねじ部品（挿通孔を備えたねじ部品と同じ。以下同じ）と、連結ねじを備えたねじ部品とが一体となって、あたかも一本の通常のねじのような状態になるため、緩み止めねじを取り外しやすい。
【００３３】
なお、取り外し部材によって連結ねじだけを回転させて緩み止めねじを取り外す場合、連結ねじを備えたねじ部品が回転しながら頭部側へ移動する過程で、連結ねじを備えたねじ部品がねじ部品雌ねじを備えたねじ部品を頭部側へ押しながら回転移動する。その結果、連結ねじを備えたねじ部品とねじ部品雌ねじを備えたねじ部品の両者が頭部側へ移動することになり、緩み止めねじが取り外される。
【００３４】
しかし、このような場合、連結ねじを備えたねじ部品がねじ部品雌ねじを備えたねじ部品を頭部側へ押しながら回転移動するためねじ部品雌ねじを備えたねじ部品が頭部側に移動しにくい。また、取り外し部材によって連結ねじを備えたねじ部品だけを回転させる形態の場合、必然的に小さな取り外し部材を用いることになる。小さな取り外し部材は回転力を伝えにくいため、連結ねじを備えたねじ部品を回転させるために作業者が大きな力をかけなければならならず、緩み止めねじの取り外しにかかる労力が大きい。
【００３５】
そこで、本態様では、取り外し部材によって連結ねじを備えたねじ部品を回転させるとともに、その取り外し部材によってねじ部品雌ねじを備えたねじ部品も直接回転させることにより、ねじ部品雌ねじを備えたねじ部品を頭部側へ移動させやすくした。また、本態様によれば、取り外し部材によって連結ねじを備えたねじ部品のみを回転させるという制約がないためねじ部品に設ける挿通孔を大きくすることができる。その結果、大きな取り外し部材を用いることができるようになるため、連結ねじを備えたねじ部品を回転させるために作業者が大きな力を用いなくても良くなる。
【発明の効果】
【００３６】
以上のとおり、本発明によれば、優れた緩み止め機能を発揮する緩み止めねじを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第一実施例にかかる緩み止めねじを示したものであり、２つのねじ部品を連結ねじで連結する前の状態を示した側面断面図である。
【図２】図１の緩み止めねじの側面図である。
【図３】図１の緩み止めねじが部材を締結した後の状態を示した側面断面図である。
【図４】本発明の第二実施例にかかる緩み止めねじを示したものであり、先端部ねじ部品の頭部側から延出した連結ねじを、頭部ねじ部品雌ねじに螺合させる前の側面図である。
【図５】図４の状態から、連結ねじを介してねじ部品同士を締結した後の側面断面図である。
【図６】本発明の第三実施例にかかる緩み止めねじを示したものであり、頭部ねじ部品の先端部側から延出した連結ねじを、先端部ねじ部品雌ねじに螺合させる前の側面図である。
【図７】図６の状態から、連結ねじを介してねじ部品同士を締結した後の側面断面図である。
【図８】本発明の第四実施例にかかる緩み止めねじを示したものであり、頭部ネジ部品に挿通孔を有する緩み止めねじの側面図である。
【図９】本発明の第四実施例にかかる緩み止めねじを示したものであり、先端部ネジ部品に挿通孔を有する緩み止めねじの側面図である。
【図１０】図８の緩み止めねじの頭部側を示す平面図である。
【図１１】緩み止めねじの頭部側を示す平面図であり、図１０とは異なる形態を示したものである。（１１－１）は挿通孔に取り外し部材を挿入した状態を示したものであり、（１１－２）は取り外し部材を回転させた状態を示したものである。
【図１２】本発明の第五実施例にかかる緩み止めねじを示したものであり、締結状態において、ねじ部品同士の端面が接触しない態様の緩み止めねじの側面断面図である。
【図１３】本発明の第六実施例にかかる緩み止めねじを示したものであり、３つのねじ部品を有する緩み止めねじが、連結ねじで連結される前の状態を示した側面図である。
【図１４】図１３の３つのねじ部品を有する緩み止めねじが、連結ねじで連結された後の状態を示した側面断面図である。
【図１５】従来の緩み止めボルトを示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、緩み止めねじの実施例について、添付図面を参照しながら説明する。以下の説明および図面は、あくまでも本発明の実施形態の一例を示したものであり、本発明の内容はこの実施形態に限定されるものではない。
【００３９】
（第一実施例）
本発明に係る緩み止めねじ１の第一実施例の一例を図１～３に示す。緩み止めねじ１は、２以上のねじ部品３（頭部ねじ部品３Ａ、先端部ねじ部品３Ｂ）と、前記ねじ部品３を連結する連結ねじ４と、連結ねじ４が螺合されるねじ部品雌ねじ５と、緩み止めねじ１のねじ頭部６と、ねじ先端部７などを含む。図１は、ねじ部品３が連結ねじ４で連結される前の緩み止めねじ１の側面断面図である。図２は、図１の側面図である。
【００４０】
図３は、図１の緩み止めねじ１が被締結部材を締結した後の側面断面図である。図１の状態から、内ねじである連結ねじ４がねじ部品雌ねじ５に螺合してねじ部品３同士が連結され、ねじ部品３の端部同士が合わさることによって、１本の緩み止めねじ１が形成される。そして、形成された１本の緩み止めねじ１が、被締結部材８に設けられた被締結部材雌ねじ１２に螺合する。被締結部材雌ねじ１２の径およびピッチと、緩み止めねじ１の径およびピッチは一致している。
【００４１】
緩み止めねじ１は、被締結部材雌ねじ１２に螺合するだけでなく、さらに座金やナット等の追加の部品（補助部品）を用いて、被締結部材８を締結することもある。緩み止めねじ１は、図中では平行ねじであるが、テーパーねじなどであってもよく、形状は限定されない。
【００４２】
以下に、各部の詳細について説明する。
【００４３】
（緩み止めねじ１）
緩み止めねじ１は雄ねじであり、被締結部材雌ねじ１２に螺合するように、外周面に溝が設けられている。この緩み止めねじ１の螺旋方向は、右巻きであっても左巻きであってもよいが、図に示した緩み止めねじ１は右巻きである。ただし、ねじ部品３の螺旋方向と、連結ねじ４の螺旋方向は同一にする必要がある。緩み止めねじ１は、前記溝が緩み止めねじ１の全長に渡って設けられた全ねじでも、部分的に設けられた半ねじでもよい。
【００４４】
また、図３に示すように、連結ねじによって連結された２以上のねじ部品３は、１本の緩み止めねじ１となって被締結部材雌ねじ１２に螺合する。そのため、２以上のねじ部品３は、連結ねじ４によって連結されたときに、締結部材雌ねじ１２に螺合できる１本の緩み止めねじ１となるような溝を有している必要がある。つまり、ねじ部品３同士の境目で螺旋がつながるような溝を有している必要がある。
【００４５】
そのような溝の整合は、製造方法の工夫によって行うことができる。例えば、緩み止めねじ１の溝を切削する前のねじ部品３同士を、先に連結ねじ４で連結した後で、溝を切削する。そうすることにより、２以上のねじ部品３の外周面に螺旋が繋がった溝を切削することができる。また、他の製造方法としては、ねじ頭部６とねじ先端部７を有する一本のねじに溝を切削した後で、そのねじを切断して２以上のねじ部品３とするようにしてもよい。
【００４６】
（ねじ部品３）
ねじ部品３は外周面に溝を有している。２以上のねじ部品３が連結ねじ４によって連結され、ねじ部品３、３同士の端部が互いに接地することで、緩み止めねじ１が形成される。また、ねじ部品３はその軸方向ＡＤ一端側にねじ部品雌ねじ５を有し、このねじ部品雌ねじ５に連結ねじ４が螺合される。ねじ部品３と連結ねじ４の軸心は一致するようになっている。
【００４７】
図１～３は第一実施例にかかる緩み止めねじ１を示したものであり、この緩み止めねじ１は２つのねじ部品３Ａ、３Ｂを有している。頭部ねじ部品３Ａはねじ頭部６を備えたねじ部品３であり、先端部ねじ部品３Ｂはねじ先端部７を備えたねじ部品３である。ねじ部品３は、頭部ねじ部品３Ａや先端部ねじ部品３Ｂを含む、ねじ部品３の総称である。頭部ねじ部品３Ａと先端部ねじ部品３Ｂの径と、溝の螺旋方向は一致している。連結ねじ４は頭部ねじ部品３Ａと先端部ねじ部品３Ｂの内部に位置する内ねじである。
【００４８】
第一実施例のように、頭部ねじ部品３Ａ、先端部ねじ部品３Ｂおよび連結ねじ４が、それぞれ別々の部品である場合、連結ねじ３の軸方向ＡＤの長さが、頭部ねじ部品３Ａの頭部ねじ部品雌ねじ５Ａの軸方向ＡＤの長さよりも長い方が好ましい。そうすることで、頭部ねじ部品３Ａと連結ねじ４を連結したとき、連結ねじ４が、頭部ねじ部品３Ａの頭部ねじ部品雌ねじ５Ａの内部に埋めこまれてしまい、頭部ねじ部品３Ａの軸方向ＡＤ端部から連結ねじ４が突出しなくなるという不都合が発生しなくなる。同様に、連結ねじ３の軸方向ＡＤの長さも、先端部ねじ部品３Ｂの先端部ねじ部品雌ねじ５Ｂの軸方向ＡＤの長さよりも長い方が好ましい。そうすることで、先端部ねじ部品３Ｂと連結ねじ４を連結したとき、連結ねじ４が、先端部ねじ部品３Ｂの先端部ねじ部品雌ねじ５Ｂの内部に埋めこまれてしまい、先端部ねじ部品３Ｂの軸方向ＡＤ端部から連結ねじ４が突出しなくなるという不都合が発生しなくなる。すなわち、連結ねじ４の軸方向ＡＤ両端部がそれぞれ別々のねじ部品雌ねじ５Ａ、５Ｂに螺合してはじめてねじ部品３Ａ、３Ｂ同士が連結される。
【００４９】
（連結ねじ４）
連結ねじ４は、緩み止めねじ１を形成するために、２以上のねじ部品３同士を連結するものである。連結ねじ４の直径ＤＭ４はねじ部品雌ねじ５の直径ＤＭ５と一致している。また、連結ねじ４の溝のピッチＰＣ４は頭部ねじ部品雌ねじ５Ａの溝のピッチＰＣ５Ａと一致している。同様に、連結ねじ４の溝のピッチＰＣ４は先端部ねじ部品雌ねじ５Ｂの溝のピッチＰＣ５Ｂとも一致している。連結ねじ４は、ねじ部品３よりも小径であるが、連結ねじ４が細すぎるとねじ強度が落ちて折れやすくなってしまう。また、連結ねじ４の径は、大きければ大きいほどねじ強度は増加する。そのため、連結ねじ４の直径ＤＭ４は、頭部ねじ部品３Ａの直径ＤＭ３Ａ（または先端部ねじ部品３Ｂの直径ＤＭ３Ｂ）の４０％～６０％であることが望ましい。
【００５０】
また、連結ねじ４の溝のピッチＰＣ４は、頭部ねじ部品３Ａの溝のピッチＰＣ３Ａや、先端部ねじ部品３Ｂの溝のピッチＰＣ３Ｂよりも大きく設定されている。連結ねじ４の溝のピッチＰＣ４は、大きければ大きいほど緩み止め効果が増加する。しかし、当該ピッチＰＣ４を大きくすると連結ねじ４の軸方向ＡＤの長さが長くなってしまうため、当該ピッチＰＣ４を長くするには限度がある。また、頭部ねじ部品３Ａの溝のピッチＰＣ３Ａと連結ねじ４の溝のピッチＰＣ４の差が大きいほど、緩み止め効果は増加し、逆に前記ピッチＰＣ３Ａ、ＰＣ４の差が小さすぎると、十分な緩み止め効果が得られない。先端部ねじ部品３Ｂの溝のピッチＰＣ３Ｂと連結ねじ４の溝のピッチＰＣ４の差についても、同様のことがいえる。そのため、連結ねじ４のピッチＰＣ４は、頭部ねじ部品３Ａの溝のピッチＰＣ３Ａ（または先端部ねじ部品３Ｂの溝のピッチＰＣ３Ｂ）の２倍～５倍であることが望ましい。
【００５１】
頭部ねじ部品３Ａ、先端部ねじ部品３Ｂ、連結ねじ４のねじ山について、断面の形状や傾斜角度は、特に限定されない。例えば、メートルねじ・ユニファイねじ・管用ねじなどの三角ねじや、台形ねじ、角ねじなどが例示できる。
【００５２】
連結ねじ４やねじ部品３の材質や表面処理方法は、特に限定されるものではない。ねじの材質には、例えば、鉄、ステンレス、アルミニウム、チタン、銅、合成樹脂、木材などが挙げられるが、錆びつきにくいものが望ましい。表面処理方法としては、例えば、電気メッキ、無電解メッキ、塗装などが挙げられる。連結ねじ４の材質や表面処理方法は、ねじ部品３の材質や表面処理方法と同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００５３】
（ねじ頭部６とねじ先端部７）
緩み止めねじ１におけるねじ頭部６の形状は特に限定されず、例えば、六角、四角、トラス、バインド、皿、丸皿、なべ、低頭、などが挙げられる。
【００５４】
また、ねじ頭部６のくぼみ形状も限定されず、例えば、十字穴、すりわり、六角、などが挙げられる。
【００５５】
ねじ先端部７の形状は特に限定されず、丸先、平先、棒先、半棒先、棒先、全とがり先、とがり先、くぼみ先、などが例示できる。
【００５６】
（緩み止め効果）
本発明の緩み止め効果について説明する。なお、緩み止めねじ１の軸方向ＡＤにおけるねじ頭部６のある方向を頭部側ＨＳ、ねじ先端部７のある方向を先端部側ＥＳという。図３に示す緩み止めねじ１を使い続けると、ねじ頭部６を有する頭部ねじ部品３Ａが緩んで回転を始める。するとその回転力は、軸心が一致するように連結された連結ねじ４に伝わる。連結ねじ４の溝と頭部ねじ部品３Ａの溝の螺旋方向は一致しているため、連結ねじ４は、頭部ねじ部品３Ａが回転した時の軸方向ＡＤの移動方向と同じく頭部側ＨＳに移動しようとする。
【００５７】
しかし、連結ねじ４のピッチＰＣ４は、頭部ねじ部品３ＡのピッチＰＣ３Ａよりも大きく設定されているので、緩み止めねじ１が１回転したときの軸方向ＡＤの移動距離は、頭部ねじ部品３Ａに比べて連結ねじ４の方が大きくなる。つまり、頭部側ＨＳに大きく移動しようとする連結ねじ４に対して、頭部ねじ部品３Ａは小さくしか移動できない。よって、連結ねじ４には頭部側ＨＳへ移動しようとするものの、頭部ねじ部品３Ａがストッパーの役割を果たし、連結ねじ４の頭部側ＨＳへの移動が抑制される。
【００５８】
すると、頭部側ＨＳに移動できない連結ねじ４は、頭部側ＨＳとは反対方向に、すなわち先端部側ＥＳへ移動しようとする。しかし、連結ねじ４のピッチＰＣ４は、頭部ねじ部品３Ａと同様に、先端部ねじ部品３ＢのピッチＰＣ３Ｂよりも大きく設定されているので、連結ねじ４が先端部側ＥＳへ移動しようとするものの、先端部ねじ部品３Ｂが連結ねじ４に対してストッパーの役割を果たし、先端部側ＥＳへの移動も抑制される。
【００５９】
頭部ねじ部品３Ａおよび先端部ねじ部品３Ｂは、被締結部材雌ねじ１２と螺合しているため、連結ねじ４が生じさせた頭部側ＨＳおよび先端部側ＥＳへの移動力により、頭部ねじ部品３Ａおよび先端部ねじ部品３Ｂは、被締結部材雌ねじ１２に対し、それぞれ頭部側ＨＳおよび先端部側ＥＳに押し付けられる。これらの押付力により、頭部ねじ部品３Ａおよび先端部ねじ部品３Ｂと、被締結部材雌ねじ１２との間で摩擦力が増大し、緩み止めねじ１の回転が防止され、緩み止め効果が発揮される。図３では、頭部側ＨＳへ移動する力を矢印Ａ、先端部側ＥＳへ移動する力を矢印Ｂで示している。
【００６０】
この緩み止め効果は、連結ねじ４のピッチＰＣ４が頭部ねじ部品３ＡのピッチＰＣ３Ａや先端部ねじ部品３ＢのピッチＰＣ３Ｂよりもわずかでも大きければ、ピッチの比率とは関係なく発揮される。例えば、頭部ねじ部品３ＡのピッチＰＣ３Ａ：連結ねじ４のピッチＰＣ４：先端部ねじ部品３ＢのピッチＰＣ３Ｂの比率が１：２：１であるとき、一見すると、連結ねじ４が発生させる矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向への押圧力と、頭部ねじ部品３Ａおよび先端部ねじ部品３Ｂの移動力が相殺され、緩み止め効果を発揮しないようにみえる。しかし、実際には、連結ねじ４が１回転したときに、頭部ねじ部品３Ａには矢印Ａ方向に２回転分の力がかかるため、力は相殺されず、緩み止め効果が発揮される。
【００６１】
ねじ部品３が被締結部材雌ねじ１２に対して押付力を発生させ、緩み止め効果を発揮するためには、緩み止めねじ１の軸方向ＡＤにおけるねじ部品同士の境目９が、被締結部材雌ねじ１２の孔内に位置する必要がある。ねじ部品同士の境目９が、被締結部材雌ねじ１２の孔内に位置せず、頭部ねじ部品３Ａと先端部ねじ部品３Ｂのどちらかしか被締結部材雌ねじ１２の孔内にない場合には、矢印Ａ、Ｂ双方向の押付力が得られないため、緩み止め効果を発揮できない。
【００６２】
（先行技術文献との比較）
図１５には、前述のように、特許文献３の緩み止めボルト１７が示されている。特許文献３の緩み止めボルト１７と本願発明の緩み止めねじ１は、緩み止め効果が働く際の力の方向は同じであるが、それぞれを構成するねじの溝の螺旋方向とネジの溝のピッチが異なり、緩み止め効果が発揮されるまでの過程が異なっている。
【００６３】
特許文献３では、緩み止めボルト１７の第一ボルト２１、第二ボルト２２は右ねじであるのに対し、小径雄ねじ部２３は左ねじである。また、小径雄ねじ部２３のピッチは雌ねじ部２０のピッチよりも小さい。そのため、特許文献３の緩み止めボルト１７は、前述のようにばね座金を用いて、締結時に第一ボルト２１と第二ボルト２２との間に隙間２５を生じさせることで、矢印Ｃ、Ｄ方向に押付力を生じさせる。
【００６４】
一方、本願発明では、２以上のネジ部品３の溝と連結ねじ４の溝の螺旋方向は同方向であり、２以上のネジ部品３の溝のピッチＰＣ３よりも連結ねじ４の溝のピッチＰＣ４の方が大きい。そのため、図３に示すように、緩み止めねじ１を被締結部材雌ねじ１２に締結した状態で、２以上のねじ部品３同士は一体化しており、連結されたねじ部品３同士の間に隙間を生じることはない。そして締結後に緩み止めねじ１を使い続けて、頭部ねじ部品３Ａが緩み始めると、初めて矢印Ａ方向およびＢ方向に押付力を発生する。これは、締結した時点で矢印Ｃ、Ｄ方向に押付力が発生している特許文献３とは大きく異なる点である。そのため、特許文献３の緩み止めボルト１７は隙間２５をなくしてしまうほど大きな緩みには対応できないという課題があるが、本願発明はこの課題を解消することができる。本願発明は特許文献３とは反対に、頭部ネジ部品３の緩みが大きければ大きいほど、矢印Ａ、Ｂ方向への押付力が大きくなるという効果がある。
【００６５】
（第二実施例）
図４および図５は、本発明に係る緩み止めねじ１の第二実施例を示したものである。第二実施例は、先端部ねじ部品３Ｂの軸方向ＡＤ頭部側ＨＳから頭部側ＨＳへ向かって連結ねじ４が延出しているという点のみが、第一実施例と異なり、それ以外については第一実施例と同様である。
【００６６】
なお、頭部ねじ部品３Ａの軸方向ＡＤ先端側ＥＳには、前記連結ねじ４が螺合されるねじ部品雌ねじ５（頭部ねじ部品雌ねじ５Ａ）が設けられている。
【００６７】
図４の状態から、連結ねじ４を頭部ねじ部品雌ねじ５Ａに螺合させると、１本の緩み止めねじ１が形成される。このようにして形成された緩み止めねじ１は、その後、図５のように被締結部材雌ねじ１２に螺合される。
【００６８】
（第三実施例）
図６および図７は、本発明に係る緩み止めねじ１の第三実施例を示したものである。第三実施例は、連結ねじ４によって連結されるねじ部品３同士のうち、頭部ねじ部品３Ａの軸方向ＡＤ先端側ＥＳから先端側ＥＳへ向かって連結ねじ４が延出している。また、先端部ねじ部品３Ｂの軸方向ＡＤ頭部側ＨＳには、この連結ねじ４が螺合される先端部ねじ部品雌ねじ５Ｂが設けられている。
【００６９】
図４や図５と同様に、図６の状態から、連結ねじ４を先端部ねじ部品雌ねじ５Ｂに螺合させると、１本の緩み止めねじ１が形成される。このようにして形成された緩み止めねじ１は、図７のように被締結部材雌ねじ１２に螺合される。
【００７０】
第二実施例や第三実施例では、連結ねじ４をねじ部品雌ねじ５に螺合させるだけで緩み止めねじ１を形成させることができる。そのため、繋ぎ合わせるパーツが少なく、第一実施例と比較して締結時の作業性が優れるという利点がある。
【００７１】
第一実施例～第三実施例において、連結ねじ４の軸方向ＡＤの長さが短すぎると、螺合部分が短くなり、ねじ強度が弱くなってしまう。そのため、連結ねじは２山以上のねじ山を有していることが望ましく、連結ねじ４の軸方向ＡＤの長さは、緩み止めねじ１の軸方向ＡＤの長さの３分の１以上であることが望ましい。
【００７２】
（第四実施例）
本発明の緩み止めねじ１は、緩み止め機能を有するため、緩み止めねじ１のねじ頭部６をそのまま回転させても取り外すことができない。これは前述のように、頭部ねじ部品３Ａが緩んで回転すると、その回転力が連結ねじ４に伝わり、連結ねじ４の溝と頭部ねじ部品３Ａ（および先端部ねじ部品３Ｂ）の溝のピッチの違いによって、被締結部材雌ねじ１２に対する押付力が発生するからである。
【００７３】
しかし、第四実施例のように、緩み止めねじ１に挿通孔１４を設け、ねじ部品３と連結ねじ４を同時に回転させるようにすると、後述のように緩み止めねじ１を容易に取り外すことができる。
【００７４】
挿通孔１４はねじ部品雌ねじ５を備えたねじ部品３に設けられる。例えば、図８に示すように頭部ねじ部品３Ａにねじ部品雌ねじ５が設けられている場合は、その頭部ねじ部品３Ａに挿通孔１４が設けられる。図９に示すように先端部ねじ部品３Ｂにねじ部品雌ねじ５が設けられている場合は、その先端部ねじ部品３Ｂに挿通孔１４が設けられる。
【００７５】
挿通孔１４は、ねじ部品雌ねじ５を備えたねじ部品３の軸方向ＡＤに沿って、そのねじ部品雌ねじ５を備えたねじ部品３を挿通して設けられている。
【００７６】
図１０に示す例のように、横断面において、挿通孔１４の形状および大きさは、取り外し部材１５とほぼ同じにすることができる。すなわち、図１０では、挿通孔１４と取り外し部材１５の横断面の形状をともに長方形とし、挿通孔１４の大きさを取り外し部材１５とほぼ同じにしている。なお、取り外し部材１５が挿通孔１４の内部に挿入できるようにするため、挿通孔１４の大きさを取り外し部材１５よりも若干大きくする必要がある。
【００７７】
また、図１１に示す例のように、横断面において、挿通孔１４の大きさを取り外し部材１５の大きさよりも大きくしてもよい。ただし、挿通孔１４の横断面における短手方向の長さ１４Ｓを、取り外し部材１５の横断面における長手方向の長さ１５Ｌよりも短くすることが望ましい。挿通孔１４の短手方向の長さ１４Ｓを取り外し部材１５の長手方向の長さ１５Ｌよりも短くすることで、取り外し部材１５を回転させたときに、取り外し部材１５の側面の一部分（または全部）が挿通孔１４の一部分（または全部）に引っ掛かるからである。
【００７８】
例えば、図１１に示す例において、挿通孔１４に取り外し部材１５を挿入した（１１－１）の状態から、この取り外し部材１５を反時計回りに回転させると、（１１－２）の状態となる。この（１１－２）の状態では、取り外し部材１５の角部分（図１１の左下角部と右上角部）が挿通孔１４の内面（図１１の挿通孔１４の上下の長辺）に当接しており、この当接部分を介して取り外し部材１５の回転力が頭部ネジ部品３Ａに伝達される。その結果、取り外し部材１５によって、頭部ねじ部品３Ａを回転させることができるのである。
【００７９】
なお、図１０に示す例においては、取り外し部材１５の全ての外面が、挿通孔１４の全ての内面に当接しているため、図１１に示した例よりも、頭部ねじ部品３Ａを回転させやすいという利点がある。
【００８０】
また、連結ねじ４の軸方向端部には取り外し部材１５を固定する固定溝２６が設けられている。図８に示す例では、連結ねじ４の軸方向ＡＤ頭部側ＨＳ端部に固定溝２６が設けられ、図９に示す例では、連結ねじ４の軸方向ＡＤ先端部側ＥＳ端部に固定溝２６が設けられている。この固定溝２６の深さは特に限定されないが、例えば１～５ｍｍ程度にすることができる。また、平面視における固定溝２６を設ける位置も特に限定されないが、連結ねじ４を回転させやすくする観点から、連結ねじ４の軸心を通るように設けることが好ましい。例えば、図８や図９に示した例では、平面視における形状が円形の連結ねじ４に対して、連結ねじ４の軸心を通る直線状の固定溝２６が、円形の連結ねじ４を横切るように設けられている。
【００８１】
緩み止めねじ１を取り外す際は、取り外し部材１５を挿通孔１４に挿通し、挿通した取り外し部材１５の先端部を連結ねじ４の固定溝２６の内部に固定する。その状態で、取り外し部材１５を回転させると、取り外し部材１５が挿通孔１４を備えたねじ部品３と連結ねじ４を同時に回転させる。その結果、連結ねじ４を備えたねじ部品３と、ねじ部品雌ねじ５を備えたねじ部品３が一体となって、まるで１本の通常のねじのようになり、緩み止めねじ１を被締結部材雌ねじ１２から容易に取り外すことができる。
【００８２】
なお、緩み止めねじ１を取り外す際、図８と図９では取り外し部材１５の挿通方向が異なるが、図８と図９の両形態とも、取り外し部材１５によって緩み止めねじ１が頭部側ＨＳへ移動する。
【００８３】
また、平面視における挿通孔１４の形状は特に限定されず、例えば、十字孔（プラス）、すりわり（マイナス）などを例示することができる。前述の挿通孔１４の形状は、挿通孔１４の軸方向ＡＤのすべての箇所において同じにすることができる。例えば、挿通孔１４を設けたねじ部品３の頭部側ＨＳの形状がすりわりであれば、先端側ＥＳの形状もすりわりにすることができる。
【００８４】
また、挿通孔１４および取り外し部材１５の形状を市販のドライバーとは異なるものにすれば、専用工具を使用しない限り緩み止めねじ１を取り外せないようになるため、優れた防犯効果を得ることができる。
【００８５】
緩み止めねじ１を取り外すためには、連結ねじ４を回転させる必要があるため、挿通孔１４は、連結ねじ４を介してネジ部品３、３同士を完全に連結させた状態で、少なくとも連結ねじ４の固定溝２６がある位置まで（正確には固定溝２６の内部まで）達していなければならない。
【００８６】
例えば、図８に示す例では、頭部ねじ部品３Ａの頭部側ＨＳ端縁（ねじ頭部６の頭部側ＨＳ端縁）を起点として、ねじ部品雌ねじ５Ａの頭部側ＨＳ端縁を越えてさらに先端部側ＥＳへ、挿通孔１４を形成している。詳しくは、図８に示す例では、連結ねじ４の軸方向ＡＤの長さＡＤ４と、ねじ部品雌ねじ５Ａの軸方向ＡＤの長さＡＤ５Ａが同じであるため、挿通孔１４の先端部ＥＳ側端縁の位置は、ねじ部品雌ねじ５Ａの頭部側ＨＳ端縁よりも固定溝２６の深さの分だけ、先端部側ＥＳに寄った箇所となっている。
【００８７】
同様に、例えば、図９に示す例では、先端部ねじ部品３Ｂの先端部側ＥＳ端縁を起点として、ねじ部品雌ねじ５Ａの先端部側ＥＳ端縁を越えてさらに頭部側ＨＳへ、挿通孔１４を形成している。詳しくは、図９に示す例では、連結ねじ４の軸方向ＡＤの長さＡＤ４と、ねじ部品雌ねじ５Ｂの軸方向ＡＤの長さＡＤ５Ｂが同じであるため、挿通孔１４の頭部ＨＳ側端縁の位置は、ねじ部品雌ねじ５Ｂの先端部側ＥＳ端縁よりも固定溝２６の深さの分だけ、頭部側ＨＳに寄った箇所となっている。
【００８８】
以上のように、連結ねじ４の軸方向ＡＤの長さＡＤ４と、ねじ部品雌ねじ５の軸方向ＡＤの長さＡＤ５が同じ場合は、ねじ部品雌ねじ５の軸方向ＡＤの長さＡＤ５から固定溝２６の軸方向ＡＤの長さＡＤ２６を差し引いた位置まで挿通孔１４を設ける必要がある。
【００８９】
他方、図４～図７に示すように、ねじ部品３に設けたねじ部品雌ねじ５の内部に所定の空隙１６が生じるようにする形態もある。この場合、ねじ部品雌ねじ５の軸方向ＡＤの長さＡＤ５が連結ねじ４の軸方向ＡＤの長さＡＤ４よりも長くなっている。このような場合は、少なくとも、ねじ部品雌ねじ５の軸方向ＡＤの長さＡＤ５から前記空隙１６の軸方向ＡＤの長さＡＤ１６と固定溝２６の軸方向ＡＤの長さＡＤ２６を差し引いた位置まで挿通孔１４を設ける必要がある。
【００９０】
例えば、図４や図５に示す実施例に対して挿通孔１４を設ける場合は、頭部ねじ部品３Ａの頭部側ＨＳ端縁（ねじ頭部６の頭部側ＨＳ端縁）を起点として、ねじ部品雌ねじ５Ａの頭部側ＨＳ端縁を越えてさらに先端部側ＥＳへ、挿通孔１４を形成する必要がある。詳しくは、挿通孔１４の先端部ＥＳ側端縁の位置は、ねじ部品雌ねじ５Ａの頭部側ＨＳ端縁よりも、間隙１６の軸方向ＡＤの長さＡＤ１６と固定溝２６の軸方向ＡＤの長さＡＤ２６の分だけ、先端部側ＥＳに寄った箇所にする必要がある。図６や図７に示す実施例に対して挿通孔１４を設ける場合も、図４や図５と同様の考え方と採ることができる。
【００９１】
以上の説明では、挿通孔１４の端縁を固定溝２６の深さの位置まで設ける形態を例示したが、このような形態に限られるものではない。例えば、図８に示す例において、挿通孔１４の軸方向ＡＤ先端部側ＥＳの端縁の位置を、図８よりもさらに先端部側ＥＳの位置にしてもよい。同様に、図９に示す例において、挿通孔１４の軸方向ＡＤ頭部側ＨＳの端縁の位置を、図９よりもさらに頭部側ＨＳの位置にしてもよい。
【００９２】
（第五実施例）
図１２は第五実施例を示したものであり、頭部ねじ部品３Ａのねじ部品雌ねじ５Ａの軸方向ＡＤの長さＡＤ５Ａと、先端部ねじ部品３Ｂのねじ部品雌ねじ５Ｂの軸方向ＡＤの長さＡＤ５Ｂの合計が、連結ねじ４の軸方向ＡＤの長さＡＤ４よりも短く、頭部ねじ部品３Ａの端面３Ｔと先端部ねじ部品３Ｂの端面３Ｔが接触しない態様を示している。
【００９３】
頭部ねじ部品３Ａの端面３Ｔと先端部ねじ部品３Ｂの端面３Ｔが接触しないため、頭部ねじ部品３Ａと先端部ねじ部品３Ｂの境目９の錆びつきを防止することができる。緩み止めねじ１の緩み止め効果が発揮されるためには、前述のように、まず頭部ねじ部品３Ａだけが、緩んで回転を始める必要があるが、ねじ部品３、３同士の端面３Ｔ、３Ｔが錆びつくと、ねじ部品３、３同士が一体化してしまい、緩み止め効果が発揮されない。そこで、この第五実施例のように、緩み止め効果を長期間持続させるために、ねじ部品３、３同士の端面３Ｔ、３Ｔを接触しないようにして、前記端面３Ｔ、３Ｔの錆びつきにより、ねじ部品３、３同士が一体化することを防ぐようにすることが有効である。
【００９４】
なお、錆びつきによるねじ部品３、３同士の一体化を防止するために、第五実施例のような形態を採るのではなく、錆止め加工を施しても良い。具体的には、（１）連結ねじ４の外周面４Ｓ、（２）連結ねじ４の軸方向ＡＤ端面４Ｔ、（３）ねじ部品雌ねじ５の内周面５Ｓ、（４）ねじ部品雌ねじ５の軸方向ＡＤ端面５Ｔ）、（５）ねじ品３の端面３Ｔ、のうちの少なくともいずれか１つに、錆止め加工を施しておくと、ねじを締結してから時間が経過しても錆びつきを防止し、緩み止め効果を発揮し続けることができる。前記（１）～（５）の箇所のうち、錆止め加工を施す箇所が増えるほど、錆びつきを防止する効果が高くなる。錆止め加工は特に限定されないが、例えばグリース等を塗るなどの方法を採ることができる。
【００９５】
（第六実施例）
図１３、図１４は、緩み止めねじ１が３つのねじ部品３を有する第六実施例を示している。この第六実施例は、ねじ部品３の個数以外は第一実施例と同様の特徴を有する。
【００９６】
この第六実施例の態様は、第一実施例のような２つのねじ部品３を有する態様に比べて、強い緩み止め効果を発揮する。これは、ねじ部品３が緩んだ際に、被締結部材雌ねじ１２に対して押付力が働く箇所が増え、発生する摩擦力が強くなるからである。
【００９７】
ねじ部品３の個数が３つに増えると、ねじ部品同士の境目９の数が２箇所になるが、緩み止め効果を発揮するためには、この２箇所の境目９、９が両方とも、被締結部材雌ねじ１２の孔内にある必要がある。なお、ねじ部品３の個数を４個以上に増やしてもよい。緩み止めねじ１が有するねじ部品３の個数が増えるほど、ねじ強度は低下するが、緩み止め効果を増大させることができる。
【００９８】
（その他）
緩み止めねじ１は、連結ねじ４がねじ部品雌ねじ５に螺合した際に、連結ねじの端部１０とねじ部品雌ねじ端部１１との間に空隙１６を生じることが望ましい。図３、図５、図７では、連結ねじ端部１０とねじ部品雌ねじ端部１１との間に生じた空隙１６を格子で示している。
【００９９】
連結ねじ４がねじ部品雌ねじ５に完全に螺合された状態（ねじ部品３、３同士の間に隙間がない状態）で、ねじ部品雌ねじ端部１１が連結ねじ端部１０に接触せず、離れていることにより、製造時に許容される誤差が大きくなる。つまり、ねじ部品雌ねじ端部１１が連結ねじ端部１０に接している場合、連結ねじ４の軸方向ＡＤの長さＡＤ４がねじ部品雌ねじ５の軸方向ＡＤの長さＡＤ５と完全に一致している必要があるが、連結ねじ４がねじ部品雌ねじ５に完全に螺合された状態で、ねじ部品雌ねじ端部１１が連結ねじ端部１０に接触せず、離れている場合は、連結ねじ４の軸方向ＡＤの長さＡＤ４がねじ部品雌ねじ５の軸方向ＡＤの長さＡＤ５よりも短ければよく、完全に長さが一致している必要がないので、製造時に許容される長さの誤差が大きくなる。
【０１００】
また、ねじ部品雌ねじ端部１１が連結ねじ端部１０に接触しないためねじ部品雌ねじ５の軸方向ＡＤ端面５Ｔと、連結ねじ４の軸方向ＡＤ端面４Ｔの間の錆びつきを防止することができるという利点もある。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、各種の被締結部材に螺合するねじに適用可能であり、優れた緩み止め効果を発揮することができるものである。
【符号の説明】
【０１０２】
１…緩み止めねじ、３…ねじ部品、３Ａ…頭部ねじ部品、３Ｂ…先端部ねじ部品、３Ｃ…中間部ねじ部品、４…連結ねじ、５…ねじ部品雌ねじ、５Ａ…頭部ねじ部品雌ねじ、５Ｂ…先端部ねじ部品雌ねじ、５Ｃ…中間部ねじ部品雌ねじ、６…ねじ頭部、７…ねじ先端部、８…被締結部材、９…ねじ部品同士の境目、１０…連結ねじ端部、１１…ねじ部品雌ねじ端部、１２…被締結部材雌ねじ、１４…挿通孔、１５…取り外し部材、１６…空隙、１７…緩み止めボルト、１８…バネ座金、１９…被締め付け部材、２０…雌ねじ部、２１…第一ボルト、２２…第二ボルト、２３…小径雄ねじ部、２４…小径雌ねじ部、２５…隙間、２６…固定溝、ＡＤ…軸方向、ＷＤ…径方向、ＨＳ…頭部側、ＥＳ…先端部側

【図１】