車両制御構造

【考案の名称】車両制御構造
【実用新案権者】
【識別番号】521307901
【氏名又は名称】永沼和彦
【住所又は居所】栃木県芳賀郡芳賀町東水沼2321-162
【代理人】
【識別番号】100089026
【弁理士】
【氏名又は名称】木村高明
【代理人】
【識別番号】100091580
【弁理士】
【氏名又は名称】宮尾雅文
【考案者】
【氏名】永沼和彦
【住所又は居所】栃木県芳賀郡芳賀町東水沼2321-162
【要約】
【課題】車両を安全に停止させ、外部に緊急事態である旨を報知するとともに、関連所轄機関が迅速に対処できるようにすることを可能とする車両制御構造を提供する。
【解決手段】車両制御構造２０は、運転者が車両１０を運転できない状態に至った場合、その旨を検知し緊急信号を発生させる運転不可状態検知部２１と、緊急信号を受信したときステアリングハンドル１６の手動操作を無効にすると共に車両１０を停止させる緊急事態対応制御部２２と、緊急信号を受信したとき車両１０の外部に緊急事態である旨を報知する緊急事態報知部２３と、ＧＰＳによる車両１０の位置認識機能を備え、緊急信号を受信した場合に関連所轄機関に車両１０の位置情報を通知する位置情報通知部２４と、を備える。
【選択図】図１

【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転中に運転者が前記車両を運転できない状態に至った場合には、その旨を検知し緊急信号を発生させる運転不可状態検知部と、
前記運転不可状態検知部に接続され、前記緊急信号を受信したとき、前記車両に装備されたステアリングハンドルの手動操作を無効にすると共に前記車両を停止させる緊急事態対応制御部と、
前記運転不可状態検知部に接続され、前記緊急信号を受信したとき、前記車両の外部に緊急事態である旨を報知する緊急事態報知部と、
前記運転不可状態検知部に接続されると共にＧＰＳによる前記車両の位置認識機能を備え、前記緊急信号を受信した場合に関連所轄機関に前記車両の位置情報を通知する位置情報通知部と、を備えることを特徴とする車両制御構造。
【請求項２】
前記運転不可状態検知部は、前記運転者が前記車両を運転できない状態であることを画像認識により検知し、前記緊急事態対応制御部へ前記運転者が前記車両を運転できない状態であることを通知する運転者監視カメラ部を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両制御構造。
【請求項３】
前記緊急事態対応制御部は、前記車両のダッシュボードに配置され、運転者本人又は同乗者が操作する緊急停止ボタンを有する緊急停止操作機構を備え、
該緊急停止操作機構は、前記緊急停止ボタンがＯＮ操作された場合には、その旨を前記前記緊急事態報知部、及び、前記位置情報通知部へ伝達することを特徴とする請求項１に記載の車両制御構造。
【請求項４】
当該車両制御構造は、
前記車両のエンジンに供給される燃料又は電源を強制的に遮断可能なキルスイッチ機構と、前記車両のブレーキ機構を作動可能なブレーキ強制操作機構と、前記ステアリングハンドルの手動操作を無効にすると共に走行路において前記車両を停止可能な停止可能スペースに前記車両を移動させるように操舵可能なステアリングハンドル強制操作機構と、
を更に備え、
前記緊急事態対応制御部は、
前記緊急信号を受信したときの所定の緊急制御として、前記キルスイッチ機構、前記ブレーキ強制操作機構、及び、前記ステアリングハンドル強制操作部のそれぞれに対し、該それぞれの作動を制御する各指令信号を送信するものであることを特徴とする請求項１に記載の車両制御構造。
【請求項５】
前記ステアリングハンドル強制操作部は、前記停止可能スペースを検知可能な停止可能スペース検知部を備えることを特徴とする請求項４に記載の車両制御構造。
【請求項６】
前記緊急事態報知部は、前記車両のフロントウィンドウ又はリアウィンドウに緊急事態を報知する文字を表示すると共に、前記車両の屋根部に設けられた緊急表示灯を点灯させることを特徴とする請求項１に記載の車両制御構造。
【請求項７】
前記運転不可状態検知部は、前記緊急信号を誤って発生させた場合において該緊急信号の発生を解除可能な解除部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両制御構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、車両制御構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両を運転中の運転者が急病等により運転困難になる事態（緊急事態）が発生するというようなことがあった。係る緊急事態の発生において、運転者が運転困難な状態にあると判定した後に、車両を適切な位置に自動走行させて停止させる走行制御装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示された走行制御装置は、走行用前照灯の点灯を行って、自車両の周囲を走行する他の車両に警戒を促すものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０２０－１６４０８５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された技術のような走行用前照灯の点灯では、運転者が運転困難な状態にあることを自車両以外の車両の搭乗者や歩行者等に理解され難いという問題があった。
【０００５】
また、特許文献１に開示された技術では、車両を自動走行させて停止させる場合、車両が停止することを自車両以外の車両の搭乗者や歩行者等に理解され難く、車両が停止する旨を周囲に充分に報知することが難しいという問題点があった。
【０００６】
さらに、運転者が運転困難な状態にある場合、消防、警察等の関連所轄機関へ通報し、当該関連所轄機関が迅速に対処できるようにすることが要請されるが、特許文献１に開示された技術では、係る要請に応えるのに充分であるとは言えないという問題点があった。
【０００７】
そこで、本考案は、車両を運転中の運転者が運転困難な緊急事態が発生した場合に、車両を安全に停止させ、車両の外部に緊急事態である旨を報知するとともに、係る緊急事態に関連所轄機関が迅速に対処できるようにすることを可能とする車両制御構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の考案にあっては、車両の運転中に運転者が前記車両を運転できない状態に至った場合には、その旨を検知し緊急信号を発生させる運転不可状態検知部と、前記運転不可状態検知部に接続され、前記緊急信号を受信したとき、前記車両に装備されたステアリングハンドルの手動操作を無効にすると共に前記車両を停止させる緊急事態対応制御部と、前記運転不可状態検知部に接続され、前記緊急信号を受信したとき、前記車両の外部に緊急事態である旨を報知する緊急事態報知部と、前記運転不可状態検知部に接続されると共にＧＰＳによる前記車両の位置認識機能を備え、前記緊急信号を受信した場合に関連所轄機関に前記車両の位置情報を通知する位置情報通知部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の考案にあっては、前記運転不可状態検知部は、前記運転者が前記車両を運転できない状態であることを画像認識により検知し、前記緊急事態対応制御部へ前記運転者が前記車両を運転できない状態であることを通知する運転者監視カメラ部を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の考案にあっては、前記緊急事態対応制御部は、前記車両のダッシュボードに配置され、運転者本人又は同乗者が操作する緊急停止ボタンを有する緊急停止操作機構を備え、該緊急停止操作機構は、前記緊急停止ボタンがＯＮ操作された場合には、その旨を前記緊急事態報知部、及び、前記位置情報通知部へ伝達することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の考案にあっては、当該車両制御構造は、前記車両のエンジンに供給される燃料又は電源を強制的に遮断可能なキルスイッチ機構と、前記車両のブレーキ機構を作動可能なブレーキ強制操作機構と、前記ステアリングハンドルの手動操作を無効にすると共に走行路において前記車両を停止可能な停止可能スペースに前記車両を移動させるように操舵可能なステアリングハンドル強制操作部と、を更に備え、前記緊急事態対応制御部は、前記緊急信号を受信したときの所定の緊急制御として、前記キルスイッチ機構、前記ブレーキ強制操作機構、及び、前記ステアリングハンドル強制操作部のそれぞれに対し、該それぞれの作動を制御する各指令信号を送信するものであることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の考案にあっては、前記ステアリングハンドル強制操作部は、前記停止可能スペースを検知可能な停止可能スペース検知部を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の考案にあっては、前記緊急事態報知部は、前記車両のフロントウィンドウ又はリアウィンドウに緊急事態を報知する文字を表示すると共に、前記車両の屋根部に設けられた緊急表示灯を点灯させることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の考案にあっては、前記運転不可状態検知部は、前記緊急信号を誤って発生させた場合において該緊急信号の発生を解除可能な解除部を備えることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１５】
請求項１に記載の考案によれば、運転不可状態検知部にて、運転者が車両を運転できない状態であることを検知し、緊急事態である旨の緊急信号を発生させる。この緊急信号に基づいて緊急事態対応制御部がステアリングハンドルの手動操作を無効にするとともに車両を停止させることが可能となる。
また、緊急信号に基づいて緊急事態報知部にて、車両の外部（自車両以外の車両の搭乗者や歩行者等）に対し、緊急事態である旨を報知する。これにより、車両の外部に緊急事態の発生や車両が停止することを理解させ易くなり、車両を安全に停止させることが可能となる。
さらに、緊急信号に基づいて位置情報通知部にて、消防、警察等の関連所轄機関に車両の位置情報を通知する。これにより、係る緊急事態に関連所轄機関が迅速に対処することが可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の考案によれば、運転者が車両を運転できない状態であることを運転者監視カメラ部が画像認識により検知することから、緊急事態において、より確実に緊急信号を発生させることが可能となる。
したがって、緊急信号に基づいて行われるステアリングハンドルの手動操作の無効化及び車両の停止、車両の外部に対する緊急事態である旨の報知、関連所轄機関に対する車両の位置情報の通知をより確実に行うことが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の考案によれば、緊急停止ボタンのＯＮ操作により、緊急事態である旨を緊急事態対応制御部、緊急事態報知部、及び、位置情報通知部へ伝達することが可能となる。
したがって、ステアリングハンドルの手動操作の無効化及び車両の停止、車両の外部に対する緊急事態である旨の報知、関連所轄機関に対する車両の位置情報の通知をより確実に行うことが可能となる。
【００１８】
請求項４に記載の考案によれば、緊急事態対応制御部が、緊急信号を受信したときの所定の緊急制御として、キルスイッチ機構、ブレーキ強制操作機構、及び、ステアリングハンドル強制操作機構のそれぞれに対し、それぞれの作動を制御する各指令信号を送信することから、各指令信号を受信したキルスイッチ機構、ブレーキ強制操作機構、及び、ステアリングハンドル強制操作部は、それぞれの作動を行う。これにより、キルスイッチ機構にてエンジンに供給される燃料又は電源が強制的に遮断される。また、ブレーキ強制操作機構にてブレーキ機構が作動する。さらに、ステアリングハンドル強制操作部にてステアリングハンドルの手動操作が無効になるとともに停止可能スペースに車両を移動させるように操舵される。
したがって、車両をより安全に停止させることが可能となる。
【００１９】
請求項５に記載の考案によれば、停止可能スペース検知部にて車両を停止可能な停止可能スペースを検知することから、ステアリングハンドル強制操作部の作動時に、検知した停止可能スペースまで車両を移動させることが可能となる。
したがって、より確実に車両を安全に停止させることが可能となる。
【００２０】
請求項６に記載の考案によれば、緊急事態報知部にて車両の外部の者の注意を惹き易い態様（車両のフロントウィンドウ又はリアウィンドウに緊急事態を報知する文字を表示するとともに、車両の屋根部に設けられた緊急表示灯を点灯させる）による報知を行うことから、緊急事態である旨や車両を停止させる旨等を車両の外部の者により理解させ易くすることが可能となるとともに、車両をより安全に停止させることが可能となる。
【００２１】
請求項７に記載の考案によれば、仮に、緊急事態が生じていないにも関わらず緊急信号を誤って発生させた場合であっても、解除部を操作することにより緊急信号の誤発生を解除することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る車両制御構造２０の構成を示す概略図である。
【図２】図２は、本考案の一実施形態に係る車両制御構造２０が搭載される車両１０の運転席を示す図である。
【図３】図３は、本考案の一実施形態に係る車両制御構造２０が搭載される車両１０を示す図であり、（ａ）は、車両１０を前方から視た状態を部分的に示す図、（ｂ）は、車両１０を後方から視た状態を部分的に示す図である。
【図４】図４は、本考案の一実施形態に係る車両制御構造２０の動作を示すフローチャートである。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
以下に図面を参照して、本考案の実施の形態について説明する。
【００２４】
図１は、本考案の一実施形態に係る車両制御構造２０の構成を示す概略図、図２は、本考案の一実施形態に係る車両制御構造２０が搭載される車両１０の運転席を示す図、図３は、本考案の一実施形態に係る車両制御構造２０が搭載される車両１０を示す図であり、（ａ）は、車両１０を前方から視た状態を部分的に示す図、（ｂ）は、車両１０を後方から視た状態を部分的に示す図である。
【００２５】
図１に図示する車両１０は、本実施形態に係る車両制御構造２０が搭載されるものであり、本実施形態においては、四輪の車両である。車両１０は、車両制御構造２０の他、エンジン１１と、ブレーキ機構１２と、ステアリング機構１３と、ＧＰＳ（ＧｌｏｂａｌＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）１４と、を備えている。上記各構成１１～１４、及び、２０は、ＣＡＮ（ＣｏｎｔｒｏｌｌｅｒＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）等の通信手段によって信号伝達可能に互いに接続されている。以下、まず、車両１０の上記各構成１１～１４を説明し、しかる後、車両制御構造２０について説明する。
【００２６】
エンジン１１は、車両１０に駆動力を付与する装置であり、例えば、動力源、及び、変速機を含むものである。ブレーキ機構１２は、車両１０に制動力を付与するものであり、例えば、ブレーキロータにパッドを押し付けるブレーキキャリパと、ブレーキキャリパに油圧を供給する電動シリンダと、を含むものである。ステアリング機構１３は、車輪の舵角を変えるためのものであり、ステアリングハンドル１６と、例えば、車輪を転舵するラックアンドピニオン機構と、ラックアンドピニオン機構を駆動する電動モータと、を有するものである。ＧＰＳ１４は、車両１０の位置認識機能を有し、車両１０の位置情報を取得するものである。
【００２７】
本実施形態では、エンジン１１が「エンジン」に、ブレーキ機構１２が「ブレーキ機構」に、ステアリング機構１３が「ステアリング機構」に、ＧＰＳ１４が「ＧＰＳ」に、それぞれ相当する。
【００２８】
図１に図示するように、車両制御構造２０は、運転不可状態検知部２１と、緊急事態対応制御部２２と、緊急事態報知部２３と、位置情報通知部２４と、キルスイッチ機構２５と、ブレーキ強制操作機構２６と、ステアリングハンドル強制操作部２７と、を備えている。上記各構成２２～２７は、ＣＡＮ等の通信手段によって信号伝達可能に互いに接続されている。
【００２９】
運転不可状態検知部２１は、車両１０の運転中に運転者が車両１０を運転できない状態に至った場合（緊急事態が生じた場合）には、その旨を検知し緊急信号を発生させるものであり、運転者監視カメラ部２８と、解除部２９と、を備えている（図２参照）。
運転者監視カメラ部２８は、運転者が、例えば、気を失う等、車両１０を運転できない状態であることを画像認識により検知し、緊急事態対応制御部２２へ運転者が車両を運転できない状態であることを通知するものであり、例えば、ＣＣＤ（ＣｈａｒｇｅＣｏｕｐｌｅｄＤｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（ＣｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙＭｅｔａｌ－ＯｘｉｄｅＳｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の固体撮像素子を利用したデジタルカメラである。解除部２９は、上記緊急信号を誤って発生させた場合において緊急信号の発生を解除するためのボタンであり、運転者本人又は同乗者が操作可能な箇所（例えば、ダッシュボード１７の中央部）に配置されている。
【００３０】
本実施形態では、運転不可状態検知部２１が「運転不可状態検知部」に、運転者監視カメラ部２８が「運転者監視カメラ部」に、解除部２９が「解除部」に、それぞれ相当する。
【００３１】
緊急事態対応制御部２２は、運転不可状態検知部２１にて発生させた緊急信号を受信可能であり、緊急信号を受信したとき、ステアリングハンドル１６の手動操作を無効にするとともに車両１０を停止させるように構成されている。緊急事態対応制御部２２は、緊急停止操作機構３０を有している。緊急停止操作機構３０は、緊急停止ボタン３１（図２参照）を有している。緊急停止ボタン３１は、車両１０の運転席側における運転者本人又は同乗者が操作可能な箇所（例えば、ダッシュボード１７の中央部）に配置されている。
【００３２】
緊急停止操作機構３０は、緊急停止ボタン３１が運転者本人又は同乗者によってＯＮ操作された場合には、その旨を指令信号として緊急事態報知部２３、及び、位置情報通知部２４へ伝達する。
【００３３】
また、緊急事態対応制御部２２は、緊急信号を受信したときの所定の緊急制御として、キルスイッチ機構２５、ブレーキ強制操作機構２６、及び、ステアリングハンドル強制操作部２７のそれぞれに対し、当該各構成２５～２７それぞれの作動を制御する各指令信号を送信するものである。
【００３４】
本実施形態では、緊急事態対応制御部２２が「緊急事態対応制御部」に、緊急停止操作機構３０が「緊急停止操作機構」に、緊急停止ボタン３１が「緊急停止ボタン」に、それぞれ相当する。
【００３５】
緊急事態報知部２３は、運転不可状態検知部２１にて発生させた緊急信号を受信可能であり、緊急信号を受信したとき、車両１０の外部に緊急事態である旨を報知するものである。緊急事態報知部２３は、図３に示すように、車両１０のフロントウィンドウ１８又はリアウィンドウ１９に緊急事態を報知する文字を表示可能であるとともに、車両１０の屋根部に設けられた緊急表示灯３２を点灯可能である。
緊急表示灯３２は、通常時には車室内に配置され、緊急信号を受信した際には、適宜の駆動機構及び屋根の部分的開閉機構により車両１０の屋根部から自動的に突出して点滅するように構成されている。
また、緊急事態報知部２３は、警戒音発生装置３６から警戒音を発生可能である。警戒音の発生は、後述するように車両１０が停止可能スペースに停止した後、車両１０のドアが外部から救助者等により開けられることにより解除される。
【００３６】
緊急事態を報知する文字を表示可能な手段として、フロントウィンドウ１８には、表示部３３が、リアウィンドウ１９には、表示部３４が、それぞれ、設けられるものとする。表示部３３、３４は、詳細な説明を省略するが、通常は透明であると共に、通電することにより文字を表出するように構成された電光掲示ボードである。
【００３７】
図３に示すように、表示部３３、３４には、車両１０の外部に緊急事態である旨を報知する文字として、例えば、「助けて！ＨＥＬＰ！」等の緊急事態を外部へ報知する、分かりやすい文字を表示する。
なお、フロントウィンドウ１８に設けられる表示部３３には、車両１０の前方を走行する車両のルームミラーにて読解できるように、上記文字を左右反転させて表示される。
なお、表示部３３には、前方車両のルームミラーにて読解できるように、上記文字を左右反転させて表示することが可能である。また、緊急時においては、上記文字を表示する際、クラクションを鳴らすとより早く前方車両に気付いてもらい易くなる。
【００３８】
また、特に図示しないが、車両１０を停止させる旨を車両１０の外部の者に報知するため、上記文字に併記するように、例えば、次に示す文字を表示してもよいものとする。
「停車します。」
【００３９】
表示部３３、３４には、上記文字の他、音声認識システムを用い、運転者や同乗者の発声を認識して、当該発声（メッセージ）を表示部３３、３４に文字で表示させることもできる。
【００４０】
また、表示部３３、３４には、緊急時における表示の他、適宜、運転者に必要な情報を文字により表示するように構成することもできる。
例えば、車両１０の前方を走行する車両におけるリア側のランプが切れている旨を当該前方車両に知らせたい場合は、フロントウィンドウ１８の表示部３３に、「後ろのランプが切れていますよ。」等の文字を表示することが可能である。
【００４１】
また、車両１０の後方を走行する車両に対し、車両１０が、例えば、サービスエリア等に立ち寄る旨を知らせたい場合は、リアウィンドウ１９の表示部３４に、「次のサービスエリアに入ります。」等の文字を表示することが可能である。
【００４２】
また、車両１０の後方を走行する車両が、車間距離を極端に詰めてくる等の所謂「煽り運転」を行ってくる場合、煽り運転を行う車両に対し、当該行為を止めさせるとともに、外部に煽り運転の被害に遭っている旨を報知するため、例えば、「ごめんなさい、煽らないでください。」等の文字を表示することも可能である。
【００４３】
音声認識システムを用いてメッセージを表示部３３、３４に文字で表示させたい場合、運転者が、前方表示ボタン３７、後方表示ボタン３８を操作（押下）することにより可能となる。前方表示ボタン３７、後方表示ボタン３８は、ステアリングハンドル１６における運転者が把持する箇所付近に配置されている（図２参照）。
【００４４】
本実施形態では、緊急事態報知部２３が「緊急事態報知部」に、緊急表示灯３２が「緊急表示灯」に、表示部３３、３４が「車両のフロントウィンドウ又はリアウィンドウに緊急事態を報知する文字を表示する」手段に、それぞれ相当する。
【００４５】
位置情報通知部２４は、運転不可状態検知部２１にて発生させた緊急信号を受信可能であり、緊急信号を受信した場合に、消防、警察等の関連所轄機関に対し、ＧＰＳ１４にて取得した車両１０の位置情報を通知するものである。
【００４６】
本実施形態では、位置情報通知部２４が「位置情報通知部」に相当する。
【００４７】
キルスイッチ機構２５、ブレーキ強制操作機構２６、及び、ステアリングハンドル強制操作部２７は、それぞれ、緊急事態対応制御部２２にて送信された各指令信号を受信可能であり、各指令信号にて、それぞれ、作動が制御されるものである。
【００４８】
キルスイッチ機構２５は、指令信号を受信した場合に、車両１０のエンジン１１に供給される燃料又は電源を強制的に遮断可能とするものである。ブレーキ強制操作機構２６は、指令信号を受信した場合に、車両１０のブレーキ機構１３を作動可能とするものである。具体的には、ブレーキ強制操作機構２６は、緊急作動部（図示せず）を有し、緊急作動部にてブレーキ機構１３をフル作動させる。
ステアリングハンドル強制操作部２７は、指令信号を受信した場合に、ステアリングハンドル１６の手動操作を無効にして本実施の形態に係る制御的操作のみを可能とするとともに走行路において車両１０を停止可能な停止可能スペース（例えば、走行路における路側帯、路肩、車両退避スペース等）に車両１０を徐々に移動させるように操舵可能とするものである。
ステアリングハンドル１６の手動操作が無効にされることにより、仮に、運転者が気を失ってステアリングハンドル１６にもたれ掛かっても、ステアリングハンドル１６が誤操作されることが無い。また、このときの自動運転は、ＳＡＥＪ３０１６の定義に基づく「レベル４」の自動運転である。ステアリングハンドル強制操作部２７は、停止可能スペースの情報を受信可能である。
【００４９】
ステアリングハンドル強制操作部２７は、停止可能スペースを検知可能な停止可能スペース検知部３５を備えている。停止可能スペース検知部３５は、画像認識により停止可能スペースを検知可能なカメラ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を利用したデジタルカメラ）又は赤外線レーザーを備え、停止可能スペースの情報をステアリングハンドル強制操作部２７に送信するものである。
【００５０】
本実施形態では、キルスイッチ機構２５が「キルスイッチ機構」に、ブレーキ強制操作機構２６が「ブレーキ強制操作機構」に、ステアリングハンドル強制操作部２７が「ステアリングハンドル強制操作部」に、停止可能スペース検知部３５が「停止可能スペース検知部」に、それぞれ相当する。
【００５１】
図４は、本実施形態に係る車両制御構造２０の動作を示すフローチャートである。図４は、車両制御構造２０の動作をＳ１～Ｓ９に示す。
【００５２】
Ｓ１では、運転不可状態検知部２１にて、車両１０の運転中に運転者が車両１０を運転できない状態（運転不可状態）に至ったか否かを検知する。その結果、運転者が運転不可状態に至った場合（Ｓ１：ＹＥＳ）は、Ｓ２へ進み、運転者が運転不可状態に至っていない場合（Ｓ１：ＮＯ）は、Ｓ１の動作を繰り返す。
【００５３】
Ｓ２では、運転不可状態検知部２１が緊急信号を発生させ、Ｓ３へ進む。
Ｓ３では、Ｓ２における緊急信号の発生に過誤が無い場合（Ｓ３：ＹＥＳ）は、Ｓ４へ進み、Ｓ２における緊急信号の発生に過誤がある（何らかの理由により緊急信号を誤発生させてしまった）場合（Ｓ３：ＮＯ）は、Ｓ５へ進む。
【００５４】
Ｓ４では、緊急信号を受信した緊急事態対応制御部２２が、キルスイッチ機構２５、ブレーキ強制操作機構２６、及び、ステアリングハンドル強制操作部２７のそれぞれに対し、各指令信号を送信する。
【００５５】
また、Ｓ４では、緊急信号を受信した緊急事態報知部２３が、車両１０の外部に緊急事態である旨を報知する。緊急事態である旨の報知手段としては、具体的には、緊急表示灯３２の点灯、表示部３３、３４への緊急事態を報知する文字の表示、警戒音発生装置３６による警戒音の発生が挙げられる。
【００５６】
また、Ｓ４では、緊急信号を受信した位置情報通知部２４が、消防、警察等の関連所轄機関に対し、ＧＰＳ１４にて取得した車両１０の位置情報を通知する。
【００５７】
Ｓ５では、解除部２９を操作することにより、緊急信号の誤発生を解除し、Ｓ１の動作を繰り返す。
【００５８】
Ｓ６では、Ｓ４において緊急事態対応制御部２２から送信された指令信号を受信したキルスイッチ機構２５が、車両１０のエンジン１１に供給される燃料又は電源を強制的に遮断する。
また、Ｓ６では、Ｓ４において緊急事態対応制御部２２から送信された指令信号を受信したブレーキ強制操作機構２６が、車両１０のブレーキ機構１３を作動させる。
また、Ｓ６では、Ｓ４において緊急事態対応制御部２２から送信された指令信号を受信したステアリングハンドル強制操作部２７が、ステアリングハンドル１６の手動操作を無効にする。
【００５９】
Ｓ７では、停止可能スペース検知部３５にて、停止可能スペースを検知する。その結果、停止可能スペースを検知した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）は、Ｓ８へ進み、停止可能スペースを検知しない場合（Ｓ７：ＮＯ）は、Ｓ７の動作を繰り返す。
【００６０】
Ｓ８では、Ｓ７において検知された停止可能スペースに車両１０を移動させる。
Ｓ９では、停止可能スペースに車両１０を停止させる。停止可能スペースに停止した後、車両１０のランプを点滅させる。
以上により、車両制御構造２０の動作が終了する。
【００６１】
本実施形態に係る車両制御構造２０は、以上の構成を有し、以下に、本実施形態により得られる効果について説明する。
【００６２】
本実施形態によれば、運転不可状態検知部２１にて、運転者が車両１０を運転できない状態であることを検知し、緊急事態である旨の緊急信号を発生させる。この緊急信号に基づいて緊急事態対応制御部２２がステアリングハンドル１６の手動操作を無効にするとともに車両１０を停止させることが可能となる。
また、緊急信号に基づいて緊急事態報知部２３にて、車両１０の外部（車両１０以外の車両の搭乗者や歩行者等）に対し、緊急事態である旨を報知する。これにより、車両１０の外部に緊急事態の発生や車両１０が停止することを理解させ易くなり、車両１０を安全に停止させることが可能となる。
さらに、緊急信号に基づいて位置情報通知部２４にて、消防、警察等の関連所轄機関に車両１０の位置情報を通知する。これにより、係る緊急事態に関連所轄機関が迅速に対処することが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、運転者が、気を失う等、車両１０を運転できない状態であることを運転者監視カメラ部２８が画像認識により検知することから、緊急事態において、より確実に緊急信号を発生させることが可能となる。
したがって、緊急信号に基づいて行われるステアリングハンドル１６の手動操作の無効化及び車両１０の停止、車両１０の外部に対する緊急事態である旨の報知、関連所轄機関に対する車両１０の位置情報の通知をより確実に行うことが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、緊急停止ボタン３１のＯＮ操作により、緊急事態である旨を緊急事態対応制御部２２、緊急事態報知部２３、及び、位置情報通知部２４へ伝達することが可能となる。
したがって、ステアリングハンドル１６の手動操作の無効化及び車両１０の停止、車両１０の外部に対する緊急事態である旨の報知、関連所轄機関に対する車両１０の位置情報の通知をより確実に行うことが可能となる。
【００６５】
また、本実施形態によれば、緊急事態対応制御部２２が、緊急信号を受信したときの所定の緊急制御として、キルスイッチ機構２５、ブレーキ強制操作機構２６、及び、ステアリングハンドル強制操作部２７それぞれに対し、それぞれの作動を制御する各指令信号を送信することから、各指令信号を受信したキルスイッチ機構２５、ブレーキ強制操作機構２６、及び、ステアリングハンドル強制操作部２７は、それぞれの作動を行う。
これにより、キルスイッチ機構２５にてエンジン１１に供給される燃料又は電源が強制的に遮断される。また、ブレーキ強制操作機構２６にてブレーキ機構１２が作動する。さらに、ステアリングハンドル強制操作部２７にてステアリングハンドル１６の手動操作が無効になるとともに停止可能スペースに車両１０を移動させるように操舵される。
したがって、車両１０をより安全に停止させることが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、停止可能スペース検知部３５にて車両１０を停止可能な停止可能スペースを検知することから、ステアリングハンドル強制操作部２７の作動時に、検知した停止可能スペースまで車両１０を移動させることが可能となる。
したがって、より確実に車両１０を安全に停止させることが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、緊急事態報知部２３にて車両１０の外部の者の注意を惹き易い態様（表示部３３、３４に緊急事態を報知する文字を表示するとともに、緊急表示灯３２を点灯させる）による報知を行うことから、緊急事態である旨や車両１０を停止させる旨等を車両１０の外部の者により理解させ易くすることが可能となるとともに、車両１０をより安全に停止させることが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、仮に、緊急事態が生じていないにも関わらず緊急信号を誤って発生させた場合であっても、解除部２９を操作することにより緊急信号の誤発生を解除することが可能となる。
【００６９】
以上の説明では、本実施形態に係る車両制御構造２０を四輪の車両１０に適用しているが、これに限らず、例えば、二輪や三輪等の車両に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０…車両
１１…エンジン
１２…ブレーキ機構
１３…ステアリング機構
１４…ＧＰＳ
１６…ステアリングハンドル
１７…ダッシュボード
１８…フロントウィンドウ
１９…リアウィンドウ
２０…車両制御構造
２１…運転不可状態検知部
２２…緊急事態対応制御部
２３…緊急事態報知部
２４…位置情報通知部
２５…キルスイッチ機構
２６…ブレーキ強制操作機構
２７…ステアリングハンドル強制操作部
２８…運転者監視カメラ部
２９…解除部
３０…緊急停止操作機構
３１…緊急停止ボタン
３２…緊急停止灯
３３、３４…表示部
３５…停止可能スペース検知部
３６…警戒音発生装置
３７…前方表示ボタン
３８…後方表示ボタン

私は大手カメラ・事務機メーカーに３９年間勤務し、職場の効率アップに繋げる改善活動に従事してきました。定年退職を期に長年の改善経験と国家検定機械科特級技能士として、改善の目を社会に向け、この度の実用新案の申請に至りました。
車両制御構造実用登録第 3235906 号
度重なる自動車事故を撲滅すべく、この実用新案を考えました。
車両の自動運転で最優先されるべきは、「まずは安全に停止出来ること」が第１で、安全に走れることはそれが達成された後でなくてはならないと思っています。
車両制御構造はそんな自動運転の際に安全に停止するプロセスを構築したものです。
又、交通事故で悲惨なものに、池袋で起きたような、アクセルとブレーキの踏み間違いによる暴走事故があります。
この件に関して、この悲惨な事故を何とか防げないものか？と車両用アクセルペダルの誤操作防止装置「実用登録第 3234153 号」並びに「実用登録第 3234185 号」を事故撲滅への熱い思いから考案致しました。
自動車メーカーの車作りに携わって居られる方々に、こちらの方も是非閲覧して頂き、事故の少ない車社会が構築さる事を願います。
今後も世のお役に立つような提案を行っていきますのでよろしくお願い致します。

【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

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