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事務用品
 
【発明の名称】防犯機能付き鞄
【特許権者】
【識別番号】503387064
【氏名又は名称】岩内 重治
【住所又は居所】東京都葛飾区水元2丁目14番20号
【代理人】
【弁理士】
【識別番号】100079108
【氏名又は名称】稲葉 良幸
【代理人】
【弁理士】
【識別番号】100080953
【氏名又は名称】田中 克郎
【代理人】
【弁理士】
【識別番号】100093861
【氏名又は名称】大賀 眞司
【発明者】
【氏名】岩内 重治
【住所又は居所】東京都葛飾区水元2丁目14番20号
【特許請求の範囲】
【請求項1】
物品を、表地と当該表地に接合された裏地とを有する鞄本体の内部に収容可能に構成した防犯機能付き鞄において、
一端部が前記物品を取付け可能に構成された第1紐状部材と、
前記第1紐状部材の他端部に設けた第1係合部と、
前記鞄本体に設けられ、前記第1係合部を係脱可能に保持する第1保持手段と、
一端部が前記鞄本体の外部に導かれ、外部の物に取付け可能に構成された第2紐状部材と、
前記第2紐状部材の他端部に設けた第2係合部と、
前記第2係合部を係脱可能に保持する第2保持手段と、
前記鞄本体の裏地に作り込まれた導線と、
前記導線が接続され、前記第1係合部が前記第1保持手段に保持され且つ前記第2係合部が前記第2保持手段に保持されているときに通電可能な状態にある報知手段と、を備え、
前記第1係合部及び前記第1保持手段と、前記第2係合部及び前記第2保持手段とは、電気的に直列接続されると共に、前記導線に接続されて前記報知手段とも電気的に直列接続されており、
前記報知手段は、前記第1係合部が前記第1保持手段から離脱することにより通電状態が解除されたときに、前記第2係合部が前記第2保持手段から離脱することにより通電状態が解除されたときに、及び、前記鞄本体と共に前記導線が切断されることにより通電状態が解除されたときに、その旨を報知するように構成された、防犯機能付き鞄。
【請求項2】
前記導線は、前記鞄本体の略全周に亘って張り巡らされている、請求項1に記載の防犯機能付き鞄。
【請求項3】
前記鞄本体を開閉する錠を備え、
前記報知手段は、前記錠による前記鞄本体の解錠操作により、その駆動が停止可能に構成されている請求項1又は2に記載の防犯機能付き鞄。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
本発明は、鞄内に入れた財布等の物品の盗難を防止する防犯機能付き鞄に関するものである。
【背景技術】
従来、この種の鞄として、鞄内に光センサを設け、鞄を開けたときに入る外光の変化を光センサで検出するものが知られている(例えば、特許文献1参照)。この鞄は、窃盗者によって鞄が開けられたときに、光センサによる検出結果を鞄所持者にブザーなどにより報知することで、鞄内の財布等の物品の盗難を未然に防ぐものである。
【特許文献1】
実用新案登録第3087916号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の鞄では、盗難の際に鞄所持者が光センサやブザー等からなる報知装置を作動させる必要がない利点がある。しかし、そもそも鞄が映画館などの暗所にある場合には、鞄を開けられたとしても光センサが有効に機能しないおそれがあった。一方、近年の盗難犯罪は鞄自体を切り裂いて行われる場合もあり、その面からの防犯も望まれていた。
本発明は、盗難を構造上確実に防止することができ、しかも盗難時に鞄所持者に操作を強いることがない防犯機能付き鞄を提供することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
本発明の防犯機能付き鞄は、物品を鞄本体の内部に収容可能に構成した防犯機能付き鞄において、一端部が物品を取付け可能に構成された第1紐状部材と、第1紐状部材の他端部に設けた第1係合部と、鞄本体に設けられ、第1係合部を係脱可能に保持する第1保持手段と、第1係合部が第1保持手段から離脱したときに、その旨を報知する報知手段と、を備えたものである。
この構成によれば、盗難に際して物品が鞄本体外へと取り出されようとすると、物品に取り付けた第1紐状部材が鞄本体の外に引っ張られる。この張力が所定値以上となると、第1紐状部材を介して第1係合部が第1保持手段から離脱し、報知手段によってその旨が報知される。このように、鞄所持者は、鞄本体内の物品を第1紐状部材に取り付けておくという単純な構造で、物品の盗難を簡単に防止することができる。
なお、第1係合部は、第1紐状部材の他端部で兼ねてもよいし、第1紐状部材の他端部を固定したピンやプレート等で構成してもよい。また、第1紐状部材、第1係合部、第1保持手段および報知手段は、全て鞄本体内に収容されていることが好ましい。
この場合、一端部が鞄本体の外部に導かれ、外部の物に取付け可能に構成された第2紐状部材と、第2紐状部材の他端部に設けた第2係合部と、第2係合部を係脱可能に保持する第2保持手段と、を更に備え、報知手段は、第2係合部が第2保持手段から離脱したときに、その旨を報知することが、好ましい。
この構成によれば、例えば鞄所持者のベルトなどの外部の物に第2紐状部材の一端部を取り付けておくことで、鞄自体の盗難に際して、その旨を報知することができる。これにより、鞄本体内の物品のみならず、鞄自体の盗難も単純な構造で簡単に防止することができる。なお、第1係合部で第2係合部を兼ねてもよいし、第1保持手段で第2保持手段を兼ねてもよい。
本発明の他の防犯機能付き鞄は、物品を鞄本体の内部に収容可能に構成した防犯機能付き鞄において、鞄本体に作り込まれた導線と、導線が接続され、鞄本体と共に導線が切断されたときにその旨を報知する報知手段と、を備えたものである。
この構成によれば、鞄本体を切り裂いた上で鞄本体内の物品を取り出そうとする盗難に際して、鞄本体と共に導線がカッター等で切断されると、その旨が報知される。これにより、鞄所持者は、盗難時に何ら操作することなく、物品の盗難を簡単に防止することができる。なお、鞄本体は、表地とこれを接合した裏地とを有し、導線は、裏地に作り込まれ且つ鞄本体の略全周に亘って張り巡らされていることが好ましい。また、表地と裏地との間に導線を張り巡らしてもよいし、さらに表地のみで鞄本体が構成されているときには、表地の内周面に亘って導線を接着してもよい。
これらの場合、鞄本体を開閉する錠を備え、報知手段は、錠による鞄本体の解錠操作により、その駆動が停止可能に構成されていることが、好ましい。
この構成によれば、鞄所持者が解錠操作して鞄本体内から物品を取り出す際に、報知装置の駆動を予め停止することができる。このため、錠を有効に利用して、鞄所持者が物品を取り出す場合における報知装置の誤作動を防止することができる。なお、錠に用いる鍵が正規のものでない場合には、報知手段がその旨を報知するようにしてもよい。
【発明の効果】
本発明の防犯機能付き鞄によれば、鞄本体内の物品が盗まれようとすると、これに取り付けた第1紐状部材を介して報知手段がその旨を報知するので、盗難時に鞄所持者に操作を強いることなく、盗難を構造上確実に防止することができる。
本発明の他の防犯機能付き鞄によれば、鞄本体に作り込んだ導線が鞄本体と共に切断されて、報知手段によりその旨が報知されるため、鞄本体を切り裂いての物品の盗難を確実に防止することができ、しかもその盗難時に鞄所持者に操作を強いなくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施例に係る防犯機能付き鞄について説明する。この防犯機能付き鞄(以下、単に鞄と略記する。)は、鞄自体や鞄内に収容した財布等の物品の盗難の被害にあった場合に、これに組み込んだ報知装置により、鞄所持者やその周囲の人にその旨を報知するものである。
【実施例1】
図1に示すように、鞄1は、上部に前後一対の手提げ2を有する鞄本体3と、鞄本体3内に組み込んだ防犯のための報知装置4と、を備えている。図示省略するが、鞄本体3の一対の手提げ2の間の上面部11には、前後方向に開閉可能な開口部が設けられている。開口部を開放することで、鞄本体3の内部の収容空間に、財布や小物入れなど所持品たる各種物品を収容することができる。
報知装置4は、図1及び図3に示すように、錠ユニット21、接続ユニット22、報知ユニット23、及びこれらを直列接続する導線24を具備している。
導線24は、図1に示すように、鞄本体3の略全周に亘って張り巡らされている。鞄本体3は、図2に示すように、外側の表地12と、表地12を接合した裏地13とを有しており、導線24は裏地13に作り込まれている。この場合、導線24は、鞄本体3の前面部14A、後面部14Bおよび両側面部14C,14Dの各側面部14では所定の間隔で螺旋状に張り巡らされていると共に、鞄本体3の底部15では所定の間隔で複数回折り返すようにして張り巡らされている。この構造により、鞄本体3がカッター等により所定の長さを切り裂かれた場合に、その位置にある導線24が鞄本体3と共に切断されるようになっている。
なお、導線24を裏地13に作り込む構造は上記に限るものでなく、例えば接着剤等により導線24を裏地13に固定することで作り込んでもよいし、表地12と裏地13との間に導線24を作り込んでもよい。また、裏地13を有しない表地12のみの構造の場合には、表地12に導線を接着すればよい。
接続ユニット22は、図3に示すように、2本の連結紐31,31と、各連結紐31の一端を掛止めした2つのピン32,32(第1係合部・第2係合部)と、各ピン32を係脱可能に保持する1つのホルダー33(第1保持手段・第2保持手段)と、を有している。2つの連結紐31の一方は鞄本体3内の物品の盗難防止用であり、他方は鞄1自体の盗難防止用である。
すなわち、一方の連結紐31の他端部は物品に取り付けられ、他方の連結紐31の他端部は、鞄本体3の開口部の隅部から外部に導かれ、外部の物に取り付けられる。物品としては、財布や定期入れなどが挙げられる。また、外部の物として、例えば鞄保持者の身体や、鞄保持者が身に付けているベルトのほか、電車の車内にある手摺などの固定部が挙げられる。
ホルダー33は、2つのピン32,32に対応して、上部を開口した一対の凹部41,41を有している。図4および図5に示すように、各凹部41の内壁面には、導線24に連なる一対のホルダー側接触金具42,42が対面するようにして配設されている。一方、各ピン32は、各凹部41に対応して円柱状からなり、周面部に円筒状のピン側接触金具51が装着されていると共に、上部に形成した取付け穴52に連結紐31の端部が掛け止めされている。
ホルダー33に上側からピン32を装着すると、ピン32の底部が凹部41に着座すると共に、ピン側接触金具51が一対のホルダー側接触金具42,42に弾性的に接触するようになっている。これにより、ピン32がホルダー33に対し抜止め状態となると共に、ホルダー33内は2つのピン32,32を介して直列で通電可能な状態となる。またこのとき、図外の回止め手段により、ピン32はホルダー33に対し回止め状態となる。一方、回止め手段を解除し且つ接触金具同士42,51の弾性係合に抗して、少なくとも1つのピン32をホルダー33から上側に離脱させることで、回路が開(OFF)状態となり、通電可能な状態は解除される。なお、ピン32を装着位置に戻せば、再び通電可能な状態に復帰するように設計されている。
錠ユニット21は、鞄本体3の内部を開口部を介して開閉する機能を有すると共に、報知ユニット23の駆動をON・OFFする機能を有している。錠ユニット21は、図6に示すように、鍵穴61を有する第1ブロック62と、ロックバー63を有する第2ブロック64と、を備えている。鍵穴61は、鞄本体3の開口部の外側に位置しており、鞄本体3の外部から鍵(図示省略)を挿入可能に構成されている。鍵穴61に鍵を挿入して施錠操作することで、ロックバー63を介して第1ブロック62および第2ブロック64がロックされ、鞄本体3の開口部は開放不能に閉塞される。一方、鍵を解錠操作することで、ロックバー63を介したロックが解除され、鞄本体3の開口部が開放可能となり、収容空間へのアクセスが可能となる。
第1ブロック62は、第1マグネット71および第1接続金具72を有している。これに対応して第2ブロック64は、第2マグネット81および第2接続金具82を有している。第1接続金具72および第2接続金具82は、基端部をそれぞれ導線24に接続されている。第1接続金具72は、第1ブロック62に不動に固定されている。一方、第2接続金具82は、その基端側に設けたバネ83により第1接続金具72に向かって付勢され、図外の位置規制手段により付勢端位置に規制されている。ブロック同士62,64がロックされる錠ユニット21の施錠状態では、マグネット同士71,81が各先端面を突き合わされて吸着されると共に、接続金具同士72,82が各先端面を突き合わされて通電可能な状態となる。
報知ユニット23(報知手段)は、いずれも図示省略するが、警報音を発するブザーと、ブザーに電力を供給するバックアップ電源と、錠ユニット21にリンクしたスイッチと、で構成されている。スイッチのON・OFFは、錠ユニット21による鞄本体3の施錠・解錠操作に連動するようになっている。すなわち、施錠操作すると、スイッチがONとなり導線24に電力が供給される一方、解錠操作すると、スイッチがOFFとなり導線24への電力供給が遮断されるようになっている。
ブザーは、導線24、接続ユニット22および錠ユニット21の状態変化に応じて、警報音を発するように構成されている。具体的には、導線24が切断されると、通電状態が解除されて、ブザーによる警報音が発せられる。また、接続ユニット22の少なくとも1つのピン32がホルダー33から離脱されると、通電状態が解除されて、ブザーによる警報音が発せられる。さらに、正規の鍵以外のもので錠ユニット21を解錠しようとする、いわゆるピッキング行為がなされると、スイッチがOFFとならず、逆に通電状態が維持されるためにブザーによる警報音が発せられる。
以上の構成からなる本実施例の鞄1の使用法の一例について簡単に説明する。先ず、鞄本体3内に収容した物品に連結紐31の一端を取り付ける。また、もう一方の連結紐31は鞄本体3外に導いて、鞄所持者のベルトに取り付ける。そして、2つのピン32,32がホルダー33に係合していることを確認して、錠ユニット21を施錠操作する。これにより、報知装置4全体は導線24を介して通電状態となり、鞄1は防犯態勢となる。
この状態で、鞄本体3を切り裂いた上での物品を取り出す盗難の被害にあった場合には、鞄本体3と同時に導線24が切断されるため、鞄所持者は報知装置4によりその旨の報知を受けることができる。また、鞄本体3の開口部が完全に閉塞されない構造である場合に、開口部の隙間から手を挿入されて物品を取り出そうとする盗難の被害にあった場合には、物品に連なる連結紐31を介してピン32がホルダー33から離脱されるため、鞄所持者は報知装置4によりその旨の報知を受けることができる。
同様に、鞄1自体を盗難される被害にあった場合には、これに連なる連結紐31を介してピン32がホルダー33から離脱されるため、鞄所持者は報知装置4によりその旨の報知を受けることができる。さらに、ピッキング行為により錠ユニット21が解錠されても、鞄所持者は報知装置4によりその旨の報知を受けることができる。このように、本実施例の鞄1によれば、鞄1内の物品の盗難に加え、鞄1自体の盗難を有効に防止することができる。
なお、鞄本体3に対する接続ユニット22、錠ユニット21および報知ユニット23の配置は限定されるものではないが、盗難時におけるピン32のホルダー33に対する離脱を好適になすべく、ピン32の離脱方向とその長手方向とが略一致するように接続ユニット22を配置することが好ましい。また、上記実施例では、連結紐31などを2本の構成で説明したが、もちろんこれに限るものでなく、3本以上の複数本にして鞄本体3内の他の物品の盗難防止を図るようにしてもよい。また、連結紐31に1対1対応でピン32を設けたが、複数の連結紐31の端部を1つのピン32の取付け穴52に掛け止めしてもよい。さらに、連結紐31は、目立たないように透明性の高い色が好ましい。また、連結紐31は、ケプラー(登録商標)などの糸や、チェーンを含む強靭な紐状部材であればよい。
【実施例2】
次に、本発明に係る鞄1の第2実施例について、第1実施例との相違点を中心に説明する。図7に示すように、第2実施例に係る接続ユニット22は、第1実施例と同様に導線24に接続されて、錠ユニット21や報知ユニット23と直列接続されている。
図8に示すように、本実施例の接続ユニット22は、上側の固定側ボタン91と、下側の可動側ボタン92と、これら各ボタンの軸線上に配置された主軸部材93と、固定側ボタン91と可動側ボタン92との間に一端部を係脱自在に保持された連結紐31と、を有している。固定側ボタン91の下面およびこれに対面する可動側ボタン92の上面は、互いに平坦な面となっている。連結紐31の一端部(第1・第2係合部)は、主軸部材93まわりに大きく巻かれるようにしてこれらボタン91,92間に差し込まれることで、保持されている。
主軸部材93は、下端部に形成した固定穴101を介して鞄本体3に固定されており、この主軸部材93の上半部に固定側ボタン91が固着されている。可動側ボタン92は、主軸部材93の下半部にスライド自在に嵌合している。可動側ボタン92の軸線上には、その下側を開口した段付きの凹部102が形成されている。凹部102の底部と、主軸部材93の固定穴101の上側に設けた円板金具103との間には、可動側ボタン92を固定側ボタン91に向かって付勢する付勢バネ104が主軸部材93に遊装されている。また、凹部102の開口縁部には、板バネ状の一対の接触金具105,105が対面するようにして固定されている。そして、一対の接触金具105,105は、導線24に接続されていると共に、円板金具103の周面部に臨んでおり、可動側ボタン92のスライド移動に従って円板金具103に接触・非接触可能に構成されている。
具体的には、図8(b)に示すように、連結紐31をボタン間から離脱させた場合には、付勢バネ104によって、ボタン91,92間は対面する各面を略隙間無く付き合わされると共に、各接触金具105が円板金具103から外れて位置する。これにより、報知装置4の通電可能な状態が解除される。一方、同図(a)に示すように、付勢バネ104に抗して連結紐31をボタン91,92間に挟持させるように保持させた場合には、固定側ボタン91および可動側ボタン92はそれぞれ水平姿勢を保って略平行に位置する。またこのとき、各接触金具105が円板金具103の周面部に接触して、報知装置4は通電可能な状態となる。
本実施例によれば、実施例1と同様に、鞄1内の物品を取り出そうとする盗難の被害にあった場合には、引張り力により連結紐31の端部がボタン間から自動的に離脱して、通電状態を解除するため、鞄所持者は報知装置4によりその旨の報知を受けることができる。また同様に、連結紐31の端部を鞄所持者のベルトなどの外部の物に取り付けていれば、鞄1自体の盗難の被害にあった場合にも、鞄所持者は報知装置4によりその旨の報知を受けることができる。これらの場合に、実施例1のようにピン32などを介在させることなく、物品等を取り付ける連結紐31で直接的に通電状態の解除を行うことができる。
なお、第2実施例の説明では、可動側ボタン92、固定側ボタン91、主軸部材93、円板金具103および付勢バネ104で構成される保持手段や、連結紐31の構成を1つしか挙げなかったが、これらが複数となる場合には、第1実施例と同様に、直列接続すればよいことは言うまでもない。また、連結紐31の端部を保持手段に対する係合部としたが、連結紐31とは別体の係合部を連結紐31の端部に取り付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施例1に係る防犯機能付き鞄の基本的構成を模式的に示す斜視図である。
【図2】本発明の実施例1に係る防犯機能付き鞄の鞄本体の構成を説明する断面図である。
【図3】本発明の実施例1に係る防犯機能付き鞄の基本的構成を説明する説明図である。
【図4】本発明の実施例1に係る防犯機能付き鞄の接続ユニットの一部を模式的に示す断面図である。
【図5】図4に示す接続ユニットを一部省略して模式的に示す横断面図である。
【図6】実施例1に係る防犯機能付き鞄の錠ユニットを示す模式図である。
【図7】本発明の実施例2に係る防犯機能付き鞄の基本的構成を説明する説明図である。
【図8】図7に示す接続ユニットを拡大して示す模式的断面図である。
【符号の説明】
1 防犯機能付き鞄
3 鞄本体
4 報知装置
21 錠ユニット
23 報知ユニット(報知手段)
31 連結紐(紐状部材)
32 ピン(係合部)
33 ホルダー(保持手段)
【図1】
図1
【図2】
図2
【図3】
図3
【図4】
図4
【図5】
図5
【図6】
図6
【図7】
図7
【図8】
図8
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